架空の仲介手数料などを計上し、法人税など約6800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、スポーツ教室を運営していた「スクールパートナー」（岡山市北区）と橋野裕之社長（54）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材でわかった。告発は昨年10月30日付。

　関係者によると、同社は架空の仲介手数料や施設使用料を計上したり、雑収入を隠したりする手口で、2024年3月期までの3年間の所得約2億1100万円を隠し、法人税と地方法人税計約6800万円を脱税した疑いがある。不正で得た資金は、競艇や競馬、カジノなどのギャンブルに充てていた会社資金の穴埋めに使ったという。

　同社は、昨秋まで東京都渋谷区に本社があった。幼児や小学生などを対象に野球やサッカー、eスポーツなどのスポーツ教室を全国で展開。会員は1万1千人おり、会費収入などで年間10億円前後の売り上げがあった。埼玉西武ライオンズベースボールスクールなどを運営していたが、現在は別の会社が教室を引き継いでいるという。

　朝日新聞は橋野社長に取材を求めたが、回答はなかった。