補講　海外のフェミニスト／リベラル系による共同親権・共同養育支持の一次ソース調査報告書

本記事は、chatGPTのDeep Researchを利用し、欧州や北米などのリベラル系団体などが、共同親権を公に支持するデータを集めたものである。

調査結果に関しては以下の通りであり、難からの参考になれば幸いである。

エグゼクティブサマリー

本調査は、欧州・北米を中心に「共同親権（共同の法的意思決定）」および「共同養育／共有親権（子の養育時間・監護の大きな共有、しばしば50/50やそれに近い形）」を公に支持する海外のフェミニスト／リベラル系の当事者（個人・団体）および、政策形成に影響しうる法曹団体・公的機関・主要メディア・シンクタンク等の一次ソース（公式サイト／公式声明／公的報告書／主要媒体記事）を収集・比較分析したものである（調査基準は次節）。[1]
結論として、欧州・北米の「リベラル／フェミニズム文脈での賛成論」は、概ね次の3類型に整理できる。
第一に、女性主導または“子どもの権利”を前面に出す共同養育推進団体が、「（例外で覆し得る）推定（rebuttable presumption）」としての共同養育・平等に近い養育時間を支持する立場である。たとえば、Leading Women for Shared Parenting[2]は「家族法における“等しく共有される養育”の推定」を明示し、National Parents Organization[3]は離別後の共同養育を「社会の標準（norm）」にするビジョンを掲げる。[4]
第二に、欧州では、人権・ジェンダー平等の制度圏（欧州評議会等）や自由主義政党が、共同養育を「可能な場合に支援されるべきもの」と位置づけ、同時にDV（ドメスティック・バイオレンス）等の安全保障を最上位に置くという条件付き支持を示す。欧州評議会[5]の幹部スピーチは、別居・離婚の取り決めにおいて「可能なら共同養育が支持されるべき」というコンセンサスを述べ、ジェンダー平等を「妨げるのでなく拡張する」観点を明示しつつ、暴力事案では安全確保を義務として強調している。[6]　また、ドイツ自由民主党（FDP）[7]は、離別後のドイツ[8]で「交互居住（Wechselmodell）」を原則（Regelfall／Leitbild）にすべき、と明確に主張している。[9]
第三に、北米では、法曹団体・シンクタンク・主要メディアに載る“リベラル／フェミニズム内部の賛成論”は、相対的に「硬直的な一律化」への慎重さが強い。例として、Canadian Bar Association[10]は「共同養育は多くの家族にとって良い結果」としつつ、「すべてに“平等時間”を義務づける立法」には反対し、子の最善の利益に即した柔軟性（one size does not fit all）を明言する。[11]　また、米国の著名フェミニスト弁護士であるKaren DeCrow[12]が、離婚後の共同監護について「覆し得る推定」を唱えていたことが主要媒体で確認できる。[13]
重要な観察点として、欧米の「賛成」は単純な二分法ではなく、(a) 法的共同親権（意思決定）と (b) 物理的共同監護（居住・養育時間）とを区別し、(c) DV・虐待・強い支配（coercive control）等が疑われる事案で例外を設ける設計（推定は“覆し得る”）を明示する傾向が強い。[14]

調査設計と評価方法

対象地域は、北米（アメリカ合衆国[15]・カナダ[16]）および欧州（フランス[17]・スペイン[18]・ドイツ・イギリス[19]・スコットランド[20]、および欧州評議会の制度圏）を中心とし、言語は英語・仏語・独語・西語の原文を優先した。[21]
選定基準は以下である。
（1）組織（NGO/チャリティ、法曹団体、国際機関、政党、大学等）または個人（フェミニスト／リベラル系の論者）として識別可能であること。
（2）共同親権・共同養育への支持が明示されていること（推定・原則・社会的規範・子の権利の観点からの優先など）。
（3）一次資料（公式声明・議会文書・国際機関文書・主要メディア記事・シンクタンク資料等）を優先すること。[22]
信頼性評価は、概ね次の観点で相対評価した。
公的機関／国際機関（一次性・検証可能性が高い）＞法曹団体（公式声明として高いが利害関係もあり得る）＞主要メディア（編集方針の影響）＞当事者アドボカシー団体（主張の明確さは高いがバイアス可能性）＞個人ブログ等（今回は原則除外）。[23]
なお、北米・欧州ともに、主流フェミニズムの政策論としては「共同養育の一般論」には賛意があっても、「一律の推定（presumption）」「50/50の制度的なデフォルト化」にはDV・経済格差・ケア負担の非対称性等を理由に慎重・反対の論が強く出る傾向があり、本報告書はユーザー要望どおり“賛成の一次ソース”に絞っているため、その点はギャップとして明示する。[24]

欧州の主要ソース

下表は、欧州（および欧州評議会制度圏）で、共同親権・共同養育を支持する立場が確認できる一次ソースである（少なくとも「共同養育を支援すべき」「共同監護の可能性を確保すべき」「交互居住を原則に」等の明示）。[25]
名称
国・地域
政治的傾向
種別
賛成の要旨（要約）
原典リンク（原語）
公開日
信頼性（所見）
欧州評議会（副事務総長スピーチ）
欧州（国際機関）
リベラル／人権基盤
国際機関（公式スピーチ）
別居・離婚の取り決めで「可能な場合、共同養育は支持されるべき」とし、ジェンダー平等を拡張する目的を明示。一方でDV等の安全確保を明確に要求。[6]
https://www.coe.int/en/web/deputy-secretary-general/-/4th-international-conference-on-shared-parenting-2018 [26]
2018-11-22 [26]
高（国際機関の公式発言・一次資料）
欧州評議会議会議員会議（PACE）報告書
欧州（国際議会機関）
ジェンダー平等（政策）
議会報告書
共同親権の「可能性」を家族法で確保し、父母の共同責任が性別役割固定観念を超えると主張。ただし「合意に基づく」ことや「決して強制されるべきではない」旨を明示。[27]
https://pace.coe.int/en/files/22022/html [28]
2015-09-14 [28]
高（議会文書・一次資料）
ドイツ自由民主党（FDP）
ドイツ
リベラル
政党（政策発信）
親が合意できない場合でも「交互居住（Wechselmodell）を原則に」と主張し、「母と父は同等」と明示。[9]
https://www.fdp.de/wechselmodell-zum-regelfall-machen [29] / https://www.fdp.de/position/familie [30]
2019-02-13（記事）／日付表示なし（政策ページ） [9]
中〜高（政党公式＝一次だが政治的利害あり）
ドイツ連邦議会（議会サイト要約）
ドイツ
公式（中立）
議会（公式記録）
FDPの提案として、離別後の交互居住を「法定の原則（Regelfall）」にし、個別事案で子の福祉に反しない限り導入する、という政策内容を公式に要約。[31]
https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2021/kw20-de-familienrecht-840238 [31]
2021-05-20 [31]
高（議会の一次記録）
AJFV（テレサ・プチョル・ソリアノ寄稿）
スペイン
フェミニスト的平等論（本人自己定位）
司法関係団体サイト／個人論考
「共同監護が女性への攻撃だとする見方」を否定し、「平等とは育児を共有すること」と述べる。[32]
https://www.ajfv.es/la-custodia-compartida-una-medida-feminista-por-teresa-puchol-soriano/ [32]
2019-03-05 [32]
中（司法系団体サイトの意見欄＝一次だが論考）
グルノーブル・アルプ大学（The Conversation転載記事）
フランス（多国籍著者）
リベラル／学術知見ベース
大学ニュース／媒体記事
「子どもが両親双方と継続的関係を持つことが重要」とし、居住形態の判断を“21世紀の子の最善の利益”に合わせて再検討すべきと提言。[33]
https://www.univ-grenoble-alpes.fr/news/the-conversation/the-conversation-are-joint-custody-and-shared-parenting-a-child-s-right--394840.kjsp [34]
2018-10-04（更新 2018-10-08） [34]
中〜高（大学転載だが著者・日付明示、一次性は中）
Shared Parenting Scotland
スコットランド（英国）
子の権利／平等志向（実務アドボカシー）
チャリティ／政策提言サイト
親が合意できず裁判になった場合、共同養育を「出発点として推定」し、そこから例外を主張できる設計を提案。世論調査でも「共同養育の推定」への大きな支持を提示。[35]
https://www.sharedparenting.scot/campaigns-policy/family-law-reform/ [36] / https://www.sharedparenting.scot/81-public-support-for-equal-shared-parenting-law/ [37]
日付表示なし（政策ページ）／2020-06-18（世論調査記事） [37]
中（アドボカシー団体。根拠提示はあるが立場性が強い）
欧州側で特徴的なのは、（a）人権・子どもの権利・家族生活権（ECHR等）を根拠にした制度的言説（欧州評議会）と、（b）ジェンダー平等の観点から「母父同等」「古い固定役割からの転換」を強調するリベラル政党言説（FDP）が、共同養育支持と結びついて語られる点である。[38]

北米の主要ソース

北米では、州／連邦／州法制が分散しやすい一方、共同養育推進団体・法曹団体・シンクタンク・主要媒体に「賛成（ただし設計は分岐）」が確認できる。[39]
名称
国・地域
政治的傾向
種別
賛成の要旨（要約）
原典リンク（原語）
公開日
信頼性（所見）
Leading Women for Shared Parenting
米国・カナダ中心（国際）
（自称）非党派（女性主導）
NGO／アドボカシー
家族法において「等しく共有される養育（Equally Shared Parenting）の推定」を支持する、と明示。[40]
https://lw4sp.org/frequently-asked-questions [41] / https://lw4sp.org/about/whyastatement [42]
日付表示なし（ページ内） [40]
中（一次だが当事者団体。主張は明確）
National Parents Organization
米国
超党派を標榜（子の権利・平等）
NGO／政策評価
離別・離婚後の共同養育を「標準（norm）」にするビジョンを掲げる。共同養育を「各親の等しい／ほぼ等しい養育時間」と定義し、推定論への反論・DV論点にも言及。[43]
https://www.sharedparenting.org/mission [44] / https://www.sharedparenting.org/shared-parenting [45]
日付表示なし（ページ内） [43]
中（当事者団体だが、研究・法制度の参照を多用）
Canadian Equal Parenting Council
カナダ
超党派（自称）
NGO／ロビー・アドボカシー
離別・離婚において「両親が合理的に等しい養育時間・責任・権利を維持する」Equal Shared Parentingの実現を掲げる。[46]
https://canadianepc.org/ [46]
2025-08-24 [46]
中（当事者団体。主張は明快だが立場性あり）
Canadian Bar Association
カナダ
立法・司法制度の改善志向（職能団体）
法曹団体（公式声明）
「共同養育は多くの家族にとって良い結果」としつつ、「すべてのケースで平等時間を“義務化”する」提案へは反対し、子の最善の利益・柔軟性を重視。[11]
https://cba.org/news/the-abbr-lang-en-title-canadian-bar-association-cba-abbr-opposes-bill-c-560-that-puts-parents/ [11]
2014-03-24 [11]
高（全国法曹団体の公式発信）
Brookings Institution（イベント逐語録）
米国
リベラル系シンクタンク（中道寄り）
シンクタンク資料（PDF）
「共同養育の時代」であり、親の関係性がどうであれ父母が養育責任を共有することが期待される、と述べ、健全な共同養育関係を政策的に促すべきという文脈を提供。[47]
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2012/04/1201_mothers_on_fathering_transcript.pdf [47]
2009-12-01 [47]
中〜高（逐語録で一次性高いが、イベント文脈）
The Atlantic（Karen DeCrow関連記事）
米国
リベラル系主要媒体
大手メディア記事
Karen DeCrowがフェミニストの立場から「離婚後の共同監護に“覆し得る推定”」を主張していた、と報道。[13]
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/06/the-now-president-who-became-a-mens-rights-activist/372742/ [13]
2014-06-13 [13]
中（主要媒体だが二次資料。引用元の一次確認は別途必要）
北米側で顕著なのは、「共同養育を支持」していても、設計として（i）推定を支持する（LW4SP、NPO、Canadian EPC等）か、（ii）推定の“義務化”は退け、子の利益に応じた柔軟運用を支持する（CBA）か、で分岐する点である。[48]

横断比較（強度・論拠・ターゲット）

以下は、上で挙げたソースを「主張の強度」「主要論拠」「主なターゲット層」で比較したもの。[49]
地域
ソース
強度
主な論拠（典型）
想定ターゲット
欧州
欧州評議会（2018スピーチ）
条件付き支持
子の最善の利益／家族生活権／ジェンダー平等の拡張。ただしDV等の安全を最優先。[26]
立法・司法・実務家、国際会議参加者
欧州
PACE報告書（2015）
条件付き支持
共同責任が性別ステレオタイプを超える。共同親権は「可能性を確保」しつつ「強制しない」。[50]
加盟国政府・議会、政策担当
欧州
FDP（2019／政策）
強い支持（原則化）
「母父同等」「原則として交互居住」、古い役割分担からの転換。[9]
有権者、立法府、世論
欧州
ドイツ連邦議会（2021要約）
立場は中立（内容は強い支持の記録）
交互居住を「法定原則」に、ただし子の福祉に反しない限り。[31]
立法過程の関係者・研究者
欧州
AJFV（Puchol寄稿）
強い支持（平等論）
「平等＝育児の共有」「共同監護は女性攻撃ではない」。[32]
世論、司法関係者、政策議論層
欧州
グルノーブル・アルプ大学（The Conversation）
支持（子の権利強調）
子が両親双方と関係維持する重要性を根拠に、居住判断を最大限“両親双方との関係”に寄せる提言。[33]
一般読者、政策担当、研究者
欧州
Shared Parenting Scotland
強い支持（推定の提案）
合意不能時の「出発点としての推定」、訴訟の勝者・敗者モデルからの転換。[35]
スコットランド議会、実務家、当事者
北米
LW4SP
強い支持（推定）
家族法で等分に近い共同養育を推定し、子の福祉・喪失リスク（片親喪失）を強調。[40]
立法担当、メディア、一般世論
北米
NPO
強い支持（標準化＋推定擁護）
共同養育を「標準」に、概念定義（等分時間）を明示。DV懸念への反証（データ論）にも踏み込む。[43]
立法担当、離婚実務、一般世論
北米
Canadian Equal Parenting Council
強い支持（価値主張）
離別・離婚でも「合理的に等しい時間・責任・権利」を維持。[46]
政治家、世論、当事者
北米
Canadian Bar Association
条件付き支持（柔軟運用）
共同養育の有用性は認めつつ「一律義務化」には反対。子の利益最優先・個別性。[11]
立法担当、法曹、裁判所
北米
Brookings（逐語録）
支持（規範提示）
「共同養育の時代」＝父母が関係性に関わらず責任共有する規範を提示。[47]
政策担当、研究者、世論形成層
北米
The Atlantic（DeCrow）
支持（個人の賛成論）
フェミニスト指導者が、離婚後共同監護の「覆し得る推定」を唱えたと報道。[13]
世論、政治・思想関心層

主要引用（原文と日本語訳）

引用は各ソースから短く抜粋し、日本語訳を付した（訳は本報告書作成者）。[51]
“There is … a growing consensus that, when possible, shared parenting should be supported as part of separation and divorce arrangements.”
（訳）「別居・離婚の取り決めでは、可能な場合に共同養育を支援すべきだという（広がりつつある）合意がある。」[26]
“Mutter und Vater sind gleichwertig.”
（訳）「母と父は同等だ。」[29]
“The CBA agrees that shared parenting is a good outcome for many families… One size does not fit all.”
（訳）「カナダ弁護士会は、共同養育は多くの家族にとって良い結果だと認める。…一つの型がすべてに当てはまるわけではない。」[11]
“Yo creo que igualdad es compartir la crianza.”
（訳）「私は、平等とは育児を共有することだと思う。」[32]
“LW4SP is … supporting a presumption of Equally Shared Parenting in Family Law.”
（訳）「LW4SPは、家族法における“等しく共有される養育”の推定を支持する…」[41]
“We live in an era of co-parenting… we expect mothers and fathers to share parenting responsibility… no matter what the parents’ own relationship is.”
（訳）「私たちは共同養育の時代に生きており、父母が（親同士の関係がどうであれ）養育責任を共有することが期待されている。」[47]

主張強度の分布（概算）

本報告で扱った13主体（上の比較表）を、便宜上「強い支持（原則化・推定）」「条件付き支持（可能性確保・安全優先・強制否定）」「支持（規範提示・子の権利強調）」に分類した概算分布である。[52]
pie title 共同親権・共同養育「賛成」ソースの強度分布（本報告の便宜分類）
"強い支持（原則化・推定）" : 6
"条件付き支持（可能性確保・安全優先）" : 4
"支持（規範提示・子の権利強調）" : 3

主要政策・出版のタイムライン

timeline
title 欧州・北米で「共同親権／共同養育」を支持する代表的な公的発言・出版（本報告採録分）
2009-12-01 : Brookings逐語録「共同養育の時代」(US)
2014-03-24 : Canadian Bar Association「共同養育は多くの家族に良い（ただし一律義務化は反対）」(CA)
2014-06-13 : The AtlanticがKaren DeCrowの「覆し得る推定」支持を報道 (US)
2015-09-14 : PACE報告書「別居・離婚で共同親権の可能性を確保（強制しない）」(Europe)
2018-10-04 : The Conversation転載（UGA）「両親双方との関係維持の重要性」(FR/多国籍)
2018-11-22 : 欧州評議会幹部スピーチ「可能なら共同養育を支援」(Europe)
2019-02-13 : FDP「Wechselmodellを原則に」(DE)
2019-03-05 : Teresa Puchol Soriano「平等＝育児の共有」(ES)
2020-06-18 : Shared Parenting Scotland「共同養育推定への世論支持」(Scotland)
2025-08-24 : Canadian Equal Parenting Council「Equal Shared Parenting」(CA)
（年表の各項目は、本文で引用した公開日表示に基づく。）[53]

国・地域別の制度・文化的論点が主張に与える影響

共同親権・共同養育の主張が国ごとに異なるのは、単に文化の差だけでなく、制度設計（用語、推定の有無、DVの扱い、司法実務）の違いが直接影響するためである。[54]
第一に、欧州では「共同養育の一般論」を、人権（家族生活）やジェンダー平等政策の枠組みで位置づける言説が強い。欧州評議会の公式スピーチは、共同養育を支持する理由として、ECHR第8条（家族生活の尊重）に言及しつつ、同時にDV・親密者間暴力の局面では、監護・面会の決定に安全確保を組み込むべきだと明確に述べている。これは“共同養育支持”が、単なる父母平等論ではなく「子の最善の利益＋人権＋暴力からの保護」を同時に成立させようとする制度圏の思考を示す。[6]
第二に、同じ欧州でも、「原則化（Regelfall／Leitbild）」を掲げるリベラル政党が前面に出る場合、メッセージはより明快になる。FDPは、合意できない場合でも交互居住を原則にする構想や「母父同等」を掲げ、従来の「一方が育て、一方が払う」モデルは時代遅れだと述べる。こうした言い方は、共同養育を“男女平等の家族モデル”の一部として政策化する戦略といえる。[55]
第三に、北米（特にカナダ）では、立法議論の焦点が「推定そのもの」になりやすく、法曹団体は“共同養育の価値”と“推定の義務化”を切り分ける傾向が強い。CBAは共同養育を肯定しつつ、一律義務化は子の最善の利益を相対化しかねない、と明確に論じる。従って、北米で「リベラル／制度側の賛成論」を探すと、“共同養育に賛成”＝“50/50推定に賛成”ではないことが頻繁に起きる。[56]
第四に、フェミニズム内部の賛成論は、国によって可視化のされ方が異なる。スペインの司法関係者の寄稿では、「共同監護は女性攻撃だ」という見立て自体を退け、「平等＝育児共有」と明言している。[32]　一方、米国では、フェミニスト指導者（DeCrow）の共同監護支持が主要媒体で取り上げられる形で確認されるが、これは当人の一次文書そのものよりも、メディア記事が“フェミニストの賛成論”を可視化している構図である。[13]
最後に、共同親権・共同養育の議論は、どの国でも「子の利益」を掲げるが、その中身は、(a) 子の権利（両親双方との関係維持）を強調する系（欧州評議会、UGA/The Conversation等）と、(b) 家族法手続の合理化（訴訟誘因の低減、出発点の明確化）を強調する系（Shared Parenting Scotland、NPO等）と、(c) ジェンダー平等（育児責任の再配分、固定役割からの転換）を強調する系（FDP、Puchol寄稿等）に分岐しうる。この分岐そのものが、各国の立法文化・司法実務・福祉制度の違いが反映されたものだと解釈できる。[57]

[1] [6] [10] [14] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [38] [49] [51] [52] [54] [57] https://www.coe.int/en/web/deputy-secretary-general/-/4th-international-conference-on-shared-parenting-2018
https://www.coe.int/en/web/deputy-secretary-general/-/4th-international-conference-on-shared-parenting-2018
[2] [42] https://lw4sp.org/about/whyastatement
https://lw4sp.org/about/whyastatement
[3] [8] [13] [17] https://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/06/the-now-president-who-became-a-mens-rights-activist/372742/
https://www.theatlantic.com/politics/archive/2014/06/the-now-president-who-became-a-mens-rights-activist/372742/
[4] [39] [40] [41] [48] https://lw4sp.org/frequently-asked-questions
https://lw4sp.org/frequently-asked-questions
[5] [9] [29] [55] https://www.fdp.de/wechselmodell-zum-regelfall-machen
https://www.fdp.de/wechselmodell-zum-regelfall-machen
[7] [11] [15] [56] https://cba.org/news/the-abbr-lang-en-title-canadian-bar-association-cba-abbr-opposes-bill-c-560-that-puts-parents/
https://cba.org/news/the-abbr-lang-en-title-canadian-bar-association-cba-abbr-opposes-bill-c-560-that-puts-parents/
[12] [16] [18] [47] [53] https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2012/04/1201_mothers_on_fathering_transcript.pdf
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2012/04/1201_mothers_on_fathering_transcript.pdf
[19] [37] https://www.sharedparenting.scot/81-public-support-for-equal-shared-parenting-law/
https://www.sharedparenting.scot/81-public-support-for-equal-shared-parenting-law/
[20] [27] [28] [50] https://pace.coe.int/files/22022/html
https://pace.coe.int/files/22022/html
[30] https://www.fdp.de/position/familie
https://www.fdp.de/position/familie
[31] https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2021/kw20-de-familienrecht-840238
https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2021/kw20-de-familienrecht-840238
[32] https://www.ajfv.es/la-custodia-compartida-una-medida-feminista-por-teresa-puchol-soriano/
https://www.ajfv.es/la-custodia-compartida-una-medida-feminista-por-teresa-puchol-soriano/
[33] [34] https://www.univ-grenoble-alpes.fr/news/the-conversation/the-conversation-are-joint-custody-and-shared-parenting-a-child-s-right--394840.kjsp
https://www.univ-grenoble-alpes.fr/news/the-conversation/the-conversation-are-joint-custody-and-shared-parenting-a-child-s-right--394840.kjsp
[35] [36] https://www.sharedparenting.scot/campaigns-policy/family-law-reform/
https://www.sharedparenting.scot/campaigns-policy/family-law-reform/
[43] [44] https://www.sharedparenting.org/mission
https://www.sharedparenting.org/mission
[45] https://www.sharedparenting.org/shared-parenting
https://www.sharedparenting.org/shared-parenting
[46] https://canadianepc.org/
https://canadianepc.org/