2億4000万円脱税疑いで告発、大阪の測量設計会社

架空の外注費を計上するなどして約2億4000万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市の測量設計会社「国土技術コンサルタント」と同社の岩崎健元社長を大阪地検に告発したことが10日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴課税は3億4000万円に上る見通し。既に修正申告したという。

脱税した金は遊興費などに充てていたとみられる。

関係者によると、岩崎元社長は取引先の同業者の名前を利用して架空の経費を計上。2021年12月期までの3事業年度に所得約6億6800万円を過少申告し、法人税や消費税などの支払いを免れた疑いがある。

同社は全地球測位システム（GPS）などを使った測量技術を利用し、官公庁などから道路建設などの仕事を請け負っている。