偽の合格通知が届くなど大学をかたるフィッシングメールが報告されるなか、全国のほとんどの大学で、なりすまし対策がとれていないとする調査が発表されました。

個人情報や金銭などをだまし取ることを目的としたフィッシングメールをめぐっては、実在する大学をかたり偽の合格通知が届くなどしていて、大学側が注意を呼び掛けているほか、総務省が送信元を偽ったメールに対する対策システムの導入を推奨しています。

これについて、IT企業「GMOブランドセキュリティ」が、全国の大学と短大を調査したところ、このシステムを導入し、第三者がメールアドレスをまねてなりすましメールを送った場合に、受信者に届かないようにするなど対策がとられている大学・短大はわずか5.3％だったことがわかりました。

GMOによるとメールの@以降のドメインは簡単にまねることができ、攻撃者側は大学の社会的信頼の高さを悪用しているとみられるということです。