巨人・阿部監督が逮捕された件で、被害者とされる成人女性が「私の意向を無視して通報された」「殴る蹴るの事実はない」と公表した。
実は、ワシが出産で入院中、ベビーシッターが暴行事件を起こしたら「それはあなたが虐待したことになる」と言われたことがある。
これはワシの実体験な。
ワシが出産で入院中に、ベビーシッターが子供に暴行したので警察に通報して即時解雇した。
警察は「子どもが被害者なので児相に通告案件かな？」といい通告した。全ての警察官は児童福祉法の実務研修とか受けてないからな。まあこれは責めるつもりはない。
実は、「児童虐待」の定義は「保護者が行う」ことであり、この保護者には「ベビーシッター」や「保育士」「教師」などは一切含まれないことが司法で確定している。
なので、児相から連絡がきたとき、ワシは「児童福祉法が定義する児童虐待は存在しませんよ」と教えてあげたら、
「いや、最高裁とか関係ない。港区児童相談所には独自の考えがあるから調査する」とかいうわけ。
挙句、「ベビーシッターを解雇することは児童虐待だ」とか意味不明なことを言い出したんじゃな。
「あ、これはなんかやばいな」と思ったワシは、港区区議会議員の新藤加菜議員に相談し、
新藤議員は港区児童相談所の長を「議会調査権」で呼び出して、「調査の根拠となる法令を述べよ」と答えさせたんだな。
すると、長は「議会調査権なんか知ったことか。黙秘する」と最初言い出した。でも「それは違法だぞ」と議員が詰め寄ると、
「児童福祉法第10条第1項第3号です」と答えたんだな。
これは、「必要な調査及び指導を行うこと」であり、児童虐待の個別的対応とは無関係のものなんだな。
でも、ワシに連絡してきた児相職員に、ワシが「あなたが今していることの根拠法は何？」と聞いたら、「児童福祉法第26条」と答えるわけ。
これは、最終的には児童「保護」して親元から引き離して、塾とか習い事とかも一切禁止する措置をとるための調査となる奴だな。
オイオイオイ
あのな、警察とかでさ、一つの事案に、同じ警察署内で、
課長が「窃盗容疑で捜査します」といってんのに課員が「傷害容疑で捜査します」とか、課内でバラバラに動くことなんてないのよ。
超怪しい。
こいつら本当に児童福祉法に基づいて動いているのか？ と更に新藤議員がセンター長を呼び出して
「お前らの中で公務の根拠法がバラバラだぞ。どうなってるんですか」と再調査してもらい、
ワシも「お前ら怪しいから弁護士介入させるわ。あと、公務員職権濫用罪で警察に被害申告したわ」と通知したところ、
ピタッと、児相からワシへの連絡は無くなった。
あまりにもおかしいのでワシの方から連絡して、
「結局さあ、私が安倍晋三元総理を応援しているから、こういうことしたわけでしょ？」と詰問したところ、
児相職員は沈黙し、明確な「否定」を一切しなかった、ということがあった。
つまり、「政治的運用」をしていたわけだな。
気にくわない奴の子どもを「保護」という名目で引き離して、
最先端医療も先進的教育も受けさせず、親から隔離して精神病にする、という手法だな。
実は、これは「共産主義」のテーマでもある。
イタリア共産党の党員、アントニオ・グラシムは、共産革命が成功しない要因を分析し、
結論として、
「カトリック信仰に支えられた家族の愛情と団結が、共産革命最大の支障である」という提言をした。
これは、後のフランクフルト学派という左翼思想団体に継承されてな、
現在も「ジェンダーフリー」とか「夫婦別姓」とか「LGBT」とか「DV保護命令」とか「児童虐待保護命令」とかの立法の思想的根拠として、
世界に影響を与えている系譜があるわけじゃ。
そう。「父母に愛されて育った子供は共産化しない」ならば「父母から子どもを引き離して一切の愛情を与えずに育てればよい」という思想の源流じゃな。
いま、日本では「老人福祉法による老人保護」「児童福祉法による児童保護」「精神衛生保健法による精神障害者保護」の三つのコースで、
「裁判所の令状なく身体拘束する権利」を、さほど勉強せずとも任官できるタイプの公務員に与えているわけだな。
ワシは明らかに憲法の潜脱だと思うぞ。
こんなの、共産主義勢力が飛びつくじゃろ。
ただでさえ、日本にはスパイ防止法がなく、外国の軍人や共産主義者が身分を隠して日本国籍を取得して、
公務員に任官すること取り締まることができないのだから。公務員の二重国籍問題は事実上放置され何ら調査されていない。
つまり、スパイ防止法が無いと「公務員に対する信頼」がなくなるわけだな。
例えば、東京都目黒区で2018年、船戸結愛ちゃん(当時5歳)が、ボコボコにされて、病院にいったとき、
医師に対して「おうちに帰りたくない」といったため、この良心ある医師が児相に通告し、
児相は「家に帰りたくないと意思表示している5才児」を認識したわけだ。
ところが、余裕で家に結愛ちゃんを返し、その二か月後、この子は撲殺されたわけだな。
顔中あざだけらで正座させられて、
「ごめんなさい、あしたはちゃんとできるようになりますからゆるしてください」
という遺言を紙片に書き残していた。
5才でひらがなを完璧にマスターした知能ある女の子が、見事に「児相の保護なし」で撲殺されたわけだ。
一方で、「あなたが雇ったベビーシッターが暴行したので、あなたが児童虐待したことになるし、そのベビーシッターを解雇したことはやっぱり児童虐待にあたります」とか難癖つけて、
ワシの子どもを連れ去ろうと俄然やる気をだしてくる児相職員がいて、区議会議員から「法的根拠だせよ」と言われたら、すぐに引っ込んでしまう児相があるわけだな。
結局な、港区に限らず、多くの自治体は「テロ組織」に「資金援助」をしているわけだな。
そう。破壊活動防止法監視指定団体の「日本共産党」の機関誌「アカハタ」を購読しているわけじゃ。税金で。
つまりテロ組織への資金援助だな。
こんな状態なんじゃ日本は。
一刻も早くスパイ防止法が必要であるし、そもそも「保護」に該当するかは、「令状主義」(裁判所の許可)を導入する法改正が必要なわけだ。
ワシが以前そう言うと、現職の児相職員と名乗る人からコメントが来てな、「忙しいのでそんな書類は書けないんですよ」という。
違うだろ。「証拠が無いから書けない」んだろ。
警察官はな、18才で警察にはいって頑張って勉強して、自分で令状請求を書いて、深夜早朝に地元の裁判所にいって、ちゃんと裁判官から令状をもらって「逮捕」しているぞ。
「保護」という名の「拘束」は、明らかに政治利用されている。DV防止法もそうだよな。口頭申告で証拠もなく自治体が人権の制限(子どもが親と会う機会の制限)をしている。
これら全て「裁判官の審査」を要するようにワシは法改正する政治信条がある。
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写真は息子を育てているワシじゃ。
