3月初頭、首相官邸のサイトにアップされた1枚の写真が波紋を呼んだ。高市首相が白人男性と並んで笑顔を見せている。その人物の名は、ピーター・ティール。
PayPal共同創業者でFacebookの最初の外部投資家として名を馳せた億万長者だ。リバタリアン思想の旗手として知られ、トランプ政権とも深い関係を持つ。
そして、彼が現在会長を務めるのが、パランティア・テクノロジーズ社である。政府や民間企業向けのビッグデータ分析を支援するソフトウェア企業……そう聞けば、いかにも先端技術の会社に思える。主な顧客が米国の行政機関や国防総省であることを考えれば、いま高市首相を訪問するのも理にかなっているように見える。
というのも、衆院選での圧勝を追い風に、高市政権は、安全保障の法整備を急ピッチで進めているからだ。2026年1月20日、首相就任後初の施政方針演説で高市首相は「スパイ防止法制の検討を加速する」と明言した。
自民党と日本維新の会の連立合意書には「インテリジェンス・スパイ防止関連法制について2025年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記されている。政府は今夏にも有識者会議を設置し、秋の臨時国会以降に関連法案の提出を目指すという。既に、外国政府や外資企業のために政治的活動をする際に事前登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備などの具体案が検討されている。
そうした中でのティールの来日は、「新たなビジネスチャンスを狙っての訪問」と見るのが自然だろう。ティールと高市首相は約25分間にわたって会談。会談後、佐藤啓官房副長官は記者団にこう述べている。
「面会の経緯や内容等は相手方との関係もあるので差し控えるが、大変有意義な機会であった」
