実は、これを明確に答えられる人間はほとんどいないようだ。2025年8月、米国の有力テックメディア『WIRED』が「パランティアは実際、何をしている企業なのか?」という記事を掲載した。 記事の中で、元社員のリンダ・シアはこう語っている。
「パランティアがどんな仕事をしているのか、何をしているのかを説明するのは、本当に難しい。元社員であっても、まとまった説明をどのようにすればいいのかは難しい問題です」
また、別の元社員は、パランティアの競合企業を挙げてほしいという質問に対して「正直に言って、その質問にどう答えればいいか、まだわかりません」と答えたとされている。競合他社すら特定できないほど、この会社が何をしているのかは不明瞭というわけだ。
わかっているのは、こういうことだ。パランティアのシステムは、政府や企業が持つバラバラのデータベースを統合し、AIで分析する。そして「誰が誰とつながっているか」「どこに何があるか」を可視化する。
ここまでなら、ただのデータ分析ソフトだ。ところが、パランティアが米軍に提供している主力製品「Maven Smart System」は、次元が違う。
英テック誌『The Register』によれば、Mavenは衛星画像、ドローン映像、電波傍受、位置情報をリアルタイムで統合し、AIが攻撃目標を自動選定する。GPS座標を出力し、どの兵器で攻撃するかを提案し、攻撃の法的正当性まで自動生成するという。
パランティアのアーキテクトであるチャド・ワールクイストは同誌の取材に対し、「通常なら2000人の情報将校が必要だった標的選定作業が、今では20人で済む」と語っている。2026年2月末から始まったイラン攻撃では、このシステムが初日だけで1000件以上の標的を選定したとされる。
そもそも、このMaven Smart Systemは、最初に開発していたGoogleも逃げ出した、いわくつきのシステムだ。
