政治団体の訴訟費用を「違法だ！今すぐ明細見せろ！」と騒ぐ無知な人たちへ。
「議員個人の裁判なのに団体が払うのは違法だ！」「怪しいから今すぐここに領収書を出せ！」と大騒ぎしている人たちがいますが、本当に恥ずかしいレベルの無知ですね。
個人の感情と法律の区別すらつかない哀れな方々のために、日本の法制度という「冷徹な事実」を教えてあげます。よく読んで勉強してください↓
1. 「個人の裁判だから違法」という勘違い
「個人名義の裁判だから私的な流用だ」と思い込んでいるようですが、その時点で思考がストップしています。
政治家個人が当事者であっても、それが「政治家としての発言（名誉毀損など）」や「選挙・政治活動」を巡る裁判であれば、それは実質的に団体の活動を守るための法的紛争です。所属議員の政治活動を守るために団体が弁護士費用を出すこと（弁護護持）は、正当な政治活動費として法律で100%認められています。私的な離婚訴訟などと一緒にしないでください。
2. 「今すぐ明細（領収書）を出せ」という無知
「今見せないのは隠蔽だ！」と凄めば通用すると思っているようですが、政治資金規正法の仕組みを1行も知らない証拠です。
政治団体の収支は、「年に1回、一斉にネット等で一般公開される（定期公開制度）」のが法のルールです。個人の気まぐれな思いつきや、SNSでの幼稚な要求に応じて、都度明細をバラ撒くような義務は法的に存在しません。法に則って、正規の公開時期を待つのが大人の手続きです。
3. 「明細を隠している」という的外れな妄想
公開の時期が来れば、あなたに言われるまでもなく法律によって強制的にすべて丸裸になります。
政治資金規正法により、弁護士費用など1万円を超える支出は、金額や日付だけでなく「どこの法律事務所の、誰という弁護士に払ったか」まで、実名で収支報告書に記載され、誰でも閲覧できるようになります。一般企業や個人よりも遥かに厳しいルールで監視されていることも知らないのですか？
4. 「勝訴したなら相手に弁護士代を払わせろ」という法的センスの無さ
「裁判に勝ったのに団体が費用を負担するのはおかしい」というのも、民事訴訟制度を何も理解していない証拠です。
日本の裁判（最高裁判例）では、一部の特殊なケースを除き、勝訴・敗訴に関わらず「自分の弁護士費用は自分で払う（自己負担の原則）」と決まっています。勝っても団体が身銭を切って弁護士に支払うのは、日本の法秩序における当たり前の手続きです。
【感情論で叩く前に、まず義務教育からやり直しては？】
「怪しい」「気に入らない」というあなたの幼稚な感情と、「法的な違法・適法」は全くの別物です。
もしどうしても領収書の原本が確認したくて堪らないのであれば、SNSで無知を晒して騒ぐのではなく、政治資金規正法に基づき行政（総務省や選挙管理委員会）に対して、正式に開示請求の手続きを行ってください。それが唯一の正しいアプローチです。
中身のデータも確認せず、制度の仕組みも理解しないまま「違法だー！」と叫ぶのは、自分が無学であることを世界中に宣伝しているのと同じですよ
Quote
岡本さゆり@川口市議会議員（無所属）
@OKAMOTO_SAYURI_
皆さまへ
いつも応援してくださり、本当にありがとうございます。
現在、私に対して事実無根のデマ、悪意ある誹謗中傷、虚偽情報の拡散が継続的に行われています。
Only some accounts can reply.