福田かおる文部科学政務官は28日の参院外交防衛委員会で、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故での同志社国際高（京都府）による教育基本法違反について、同校の平和学習が「政治的活動を助長、促進した」と説明した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
福島氏は、教育基本法が禁じる政治的活動について「当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為を指す」との過去の国会答弁を紹介し、同志社国際高の平和学習がどれに当たるのか、ただした。
福田氏は「少なくとも政治的活動への助長、促進だったと考えている」と述べた。今回の認定が教育基本法が排除する教育への「不当な支配」に当たるとの指摘に対しては「法令の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は『不当な支配』に当たるものではない」との見解を示した。
調査結果について、①抗議船によるプログラムを組み、実施していた②研修旅行初日の開会礼拝のメッセージで牧師から複数年にわたって、法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていた③研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していた④これらと並行して生徒の考えが深まるようなさまざまな見解を十分に提示していなかった―と、改めて説明した。
