沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発した。金井船長が同校の依頼で繰り返し生徒らを抗議船に乗せ、謝礼を受領していたことも確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断した。
運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部の関係者が22日午後2時ごろ、沖縄県沖縄市の中城海上保安部を訪れ、告発書を提出した。
国交省が事実関係の確認を進めたところ、金井船長は令和5年以降、同校からの依頼を受け、昨年を除き計6回にわたって同校の生徒や教員を抗議船に乗せ、いずれの年も謝礼を受け取っていたことが確認された。
海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、2隻のような小型の「非旅客船」でも「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。
転覆した2隻の船長が事故前、乗船していた同校生徒に一時的に操縦のハンドルを持たせていたとみられることも判明。第11管区海上保安本部（那覇）が詳しい経緯の確認を進めている。
関係者によると、金井船長が生徒にハンドルを持たせているのを見た平和丸の船長は、波の穏やかな海域で「自分も生徒にハンドルを持たせた」といった趣旨の話をしているという。船舶職員及び小型船舶操縦者法は、危険の恐れがある場合の操船は免許を持つ人に限定しているが、安全な海域では免許を持たない人の操船も条件付きで認めている。
