とつぜんのことも多く「葬式代をどうしたらいいのか」と悩む人は少なくありません。最近は葬儀費用を全般に低く抑える傾向にはありますが、とはいえ、ある程度のまとまった金額が必要です。ところが、「葬儀代がない」とは親族にも相談しづらく、途方に暮れてしまうこともあるようです。この記事では、お葬式代の負担を減らす方法や、支払い方法、無料で葬儀ができる方法はあるのかを解説します。

目次

• 葬儀を行うお金がない...そんな時は
• お葬式代の負担を減らす方法3つ
• 香典で葬儀費用はまかなえる？
• 葬儀の費用がない場合は「支払い方法」を工夫する
• 無料で葬儀を執り行うことは可能？
• まとめ
• シンプルなお葬式の火葬式とは

葬儀を行うお金がない...そんな時は

葬儀にかかる費用の全国平均は、約110万円です※。

100万円を超える費用を用意するのは簡単なことではありません。大切な人が亡くなったときに、「でも葬儀を行うお金がない」と頭を抱えてしまうことは決して珍しくはなく、相談しようにも身内はそれぞれ経済的に厳しく、お葬式が悩みの種になってしまうことも......。

お葬式は法的に決められた義務ではありません。したがって、葬儀を行わなくても法的な問題はありませんが、故人を安置し、荼毘に付す（火葬する）ことは必要です。また親族にとって、故人のお見送りは大事な節目ともなります。

では、実際にどうしたら少しでも負担を減らし、心残りなく故人のお見送りができるのでしょうか？次ではお葬式代の負担を減らす3つの方法をご紹介します。

※出典：
「いい葬儀」2020年発表「お葬式に関する全国調査」

お葬式代の負担を減らす方法3つ

1. 葬祭扶助制度を利用した「生活保護葬/福祉葬」を選ぶ
2. 自治体が提供する「市民葬/区民葬」を選ぶ
3. 主に火葬費用のみですむ「火葬式（直葬）」にする

１．葬祭扶助制度を利用した「生活保護葬/福祉葬」

生活保護を受給している場合、「葬祭扶助」制度が利用できる可能性があります。葬儀の形式は、いわゆる直葬で、宗教儀式などは行わずに火葬をし、骨壷に遺骨を納めるのみとなります。一般的に「生活保護葬」「福祉葬」と呼ばれています。

葬祭扶助制度の利用には諸条件があります。葬儀を執り行う人が生活保護を受給している場合、あるいは故人が生活保護受給者であり、その家族が経済的に困難な状況であると判断された場合などですが、他にも各自治体によって、若干の違いがあります。

葬祭扶助制度の申請は、申請する人の居住地にある福祉課で行います。民生委員等が現状を調査し、条件を満たしていれば葬祭扶助が適用されます。ただし、生活保護を受けていても、必ず葬祭扶助を受けられるわけではありません。細かな規定があり、ケースバイケースであるため、まずは福祉課や福祉事務所に相談をしましょう。

▼あわせて読みたい：
葬祭費補助金制度　生活保護葬について
生活保護葬とは？費用・申請方法・流れを全解説【葬祭扶助ガイド】

２．自治体が提供する「市民葬/区民葬」を選ぶ

市民葬/区民葬では、各自治体（市町村）が葬儀社と提携し、通常よりも安い料金で葬儀プランを提供しています。故人または喪主の居住地である自治体で市民葬/区民葬を行っていれば利用できますが、一部、自治体によっては条件がついています。また、制度のない自治体もあるので、お住まいの自治体で一度確認しておくとよいでしょう。

祭壇や棺、霊柩車、骨壷といった必要最低限の葬儀内容が一般的ですが、中にはいくつかの葬儀プランから選択できる自治体もあります。一方で、市民葬/区民葬を利用する場合は、会食等は行なえないといった制限がつく自治体もあります。

葬儀費用は安価に設定されていますが、プラン内容によっては、直葬などと変わりないケースもあります。また追加でオプションをつけると逆に費用が高くなってしまうこともあるので、指定された内容で行うようにしましょう。

３．主に火葬費用のみですむ「火葬式（直葬）」にする

火葬式は、いわゆる宗教儀式は執り行わず、ご遺体の安置から火葬、お骨上げ（遺骨を骨壷に納めること）までを行う、簡素な葬儀形式です。直葬とも呼ばれる火葬式は、あまり一般的ではなかったのですが、昨今はシンプルなお葬式で故人をお見送りすることも増えています。お通夜や告別式がない分、葬儀の料金も10万円から50万円前後と低く抑えられるので、葬儀費用に不安がある方は直葬も選択肢のひとつになるでしょう。

▼合わせて読みたい：
火葬（直葬）費用内訳には何が含まれる？できるだけ負担を抑えて安く済ます方法とは

香典で葬儀費用はまかなえる？

結論から言うと、香典で葬儀費用がすべてまかなえることは、ほぼありません。

お香典を葬儀費用として使うのは普通のことですが、お香典をたくさんいただくということは、それだけ人数の多いお葬式になり、会食費用や返礼品の費用が増えます。逆に規模を小さくすれば葬儀費用は安くなるのですが、参列客も減るのでお香典も少なくなります。結果として、葬儀費用の一部を負担することはもちろん可能ですが、お香典だけで葬儀費用すべてをまかなうのは難しいのが現実です。

葬儀の費用がない場合は「支払い方法」を工夫する

葬儀費用の支払いは、葬儀社によって違いますが、一般的に請求書が発行されてから1週間前後で一括払いとなります。当日や翌日までに支払う葬儀社も少なくないので、葬儀社を選ぶ時点で支払い方法と期限を確認しておきましょう。

1. クレジットカードで払う
2. 故人の銀行口座の預金を引き出せる制度を使って支払う
3. 生命保険の保険金を受領し支払いに充てる
4. 国民健康保険加入者に支払われる「葬祭費」を充てる

１．クレジットカードで払う

手元に現金がない場合、まず考えられる葬儀費用の支払い方法としてはクレジットカードの利用があります。葬儀社が対応していればクレジットカードでの一括払い、または分割払いを選ぶことも可能です。また、スマートフォン決済での支払いも可能なケースもあります。

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ただし、葬儀社によってはクレジットカードやスマホ決済に応じていないケースがあるため、葬儀社に依頼をする前に確認しておきましょう。

２．故人の銀行口座の預金を引き出せる制度を使って支払う

もし故人に預金があれば、葬儀費用を引き出して支払いにあてることができます。本来、亡くなったことを知らせると銀行口座は凍結され、引き出しができなくなります。

ただし、2018年の相続法改正により新しく取り入れられた「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を利用すると、相続預貯金の一部払戻しができるようになりました（2019年7月1日から実施）。

申請をすれば、遺産分割をする前でも、それぞれの相続人が他の相続人の同意なしに相続預貯金の一部払戻しを受けることができ、葬儀費用など相続債務の支払いなどにあてることができます。

ただし、ひとつの金融機関から払い戻しを受けられる金額は、150万円までとなっています。また、この制度が利用できるのは「相続人」で、子や親兄弟などに限られていることも注意が必要です。

あわせて、相続税の控除対象になるかどうかということにも注意しておきましょう。たとえば、お通夜や告別式といった儀式、僧侶へのお布施や戒名料、埋葬や納骨にかかる費用などは、相続税の控除対象ですが、香典返しや初七日・四十九日法要などは対象になりません。

いずれにしても、故人の預金口座から引き出して葬儀費用をまかなうことは可能ではあるものの、相続にからんでトラブルも起きやすいことですから、葬儀社に相談し、専門家のアドバイスにそって行うようにしましょう。

３．生命保険の保険金を受領し支払いに充てる

故人が生命保険に加入していれば、死亡保険金から葬儀代を支払う方法もあります。しかし前述した通り、葬儀費用の支払いは早ければ当日、遅くとも10日前後が一般的で、死亡保険の手続きが間に合わないこともよくあります。保険金受領後に支払いをしたい旨を伝え、据え置きなどの措置で対応してくれる葬儀社を選ぶようにしましょう。

なお、亡くなった直後に簡単な手続きで最短１営業日で入金がされる「葬儀保険」などもあります。ご家族のことを考え、こうした保険で備えておくのも、思いやりのひとつです。

４．国民健康保険加入者に支払われる「葬祭費」を充てる

故人が国民健康保険や社会保険等に加入していた場合、葬祭費（埋葬費）が支給されます。

被保険者又はその被扶養者が死亡した場合、健康保険・共済組合においては埋葬料を定額5万円を支給。また、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては、条例又は規約の定める額を支給(ほとんどの市町村、後期高齢者医療広域連合で実施。1〜5万円程度を支給)。

引用：日本の国民皆保険制度の特徴/厚生労働省

保険組合や勤務先に、葬祭費（埋葬費）以外の助成があるかもしれないので、勤務先に確認するのを忘れないようにしましょう。とはいえ、葬祭費等で葬儀のすべてをまかなうのはかなり難しいと言わざるを得ません。それでも直葬にして費用を抑えることと助成を利用することで、かなり葬儀費用の負担を減らすことは可能です。ただし、必ず申請が必要で、なおかつ、振込まで数週間かかります。

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無料で葬儀を執り行うことは可能？

生活保護の受給者で葬祭扶助を受けた場合には、実質、負担金なし、つまり無料で葬儀を行うことは可能です。

しかし、生活保護受給者が対象ですし、たとえ対象であっても適用されないケースもあります。現実的には、葬儀を無料で行うというのは難しいと言えます。

無料で葬儀はできなくても、これまでご紹介してきたように支払い方法を工夫したり、自治体や公的医療保険の助成を受けたりすることで負担を減らすことは可能です。

そもそも費用が安い葬儀形式を選べば、大きく負担は減らせます。直葬はシンプルですが、すみやかに、そして静かに、故人をお見送りできます。お葬式代を無理して捻出するのは、故人も望んでいないのではないでしょうか。それよりも、たとえ簡素であっても、もっともシンプルな葬儀形式で支出を最低限に抑え、その分、こころをこめてお別れをすることをおすすめします。

まとめ

これまで述べた解説したポイントを踏まえて、どのような内容で葬儀を執り行うか家族で話し合いのうえ、無理のない範囲を検討することが大切です。

• お葬式代が払えないときには「葬祭扶助」「市民葬・区民葬」「直葬」で
• 支払い方法を工夫すれば葬儀費用の負担を減らせる
• 無料で葬儀はできないが直葬なら費用を抑えられる
• 大切なのは家計で無理をせず、できる範囲でこころをこめてお別れをすること

ご不安なことや、お悩みのことがありましたら、国分寺市や府中市周辺で実績が多数ある「シンプルなお葬式」まで、ぜひご相談ください。

小金井市でお葬式を執り行った皆さまからの口コミ

感謝の気持ちで一杯です

シンプルな火葬式
小金井市　N様（女性）
2025年6月　 多磨葬祭場　無宗教　5名

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