いいえ、違います。
天皇・日本政府が自主的に遠い宮家を切った」ということ自体が
占領下の日本側公式資料がGHQの圧力下で作成・公表された文脈で強調されたもので、
GHQの占領政策（民主化・皇室縮小）を日本側「自主決定」として発表させたプロパガンダなんですよ。
反論証左
• 戦前・明治皇室典範下：11宮家（伏見宮系など）は皇位継承の明確な藩屏（支柱・予備）として維持・重視されてきた。
「遠い血統だから切る」計画など存在せず、むしろ皇統維持のために宮家拡大の歴史。
• GHQの構造的強制（財産・特権・歳費全面剥奪）なしに、日本側が一気に51名を臣籍降下させる動機はゼロ。
「皇室全体の共倒れを防ぐ苦肉の策」としてやむを得ず対応した形。
天皇陛下が貧窮するレベルの公費削減をやられたんですよ。
• 「自主決定」論の主な出典（外務省資料など）は占領下でGHQの監視・指示下に作成されており、GHQの圧力を「日本側の判断」として記述する典型的な占領期レトリック。
政府一次資料・公的記録の証左
1. SCAPIN-1298-A（1946年5月21日 GHQ/SCAP覚書、NARA RG331所蔵）
GHQが直接指令：皇族（直宮除く）の財産権・特権・歳費の全面剥奪、税免除廃止。
→ これにより高率財産税が課され、宮家経済基盤が崩壊。
FRUS 1947（米国務省公式文書）で明記：「This action was ordered by SCAP (Scapin 1298–A)… the members of all these 11 families will shortly become commoners.」
（GHQが「命令した」ことが米国側記録に残る）。
2. 外務省特別資料部第1課「皇室に関する諸制度の民主化」（昭和23年10月作成、政府一次資料）
「（皇室の）財産上の特権が剥奪され、財産税が徴集せられ、継続的収入の途が杜絶され…皇族方の共倒れを救う一つの道は（11宮家の方々の）臣籍降下である。」
→ GHQの剥奪指令を前提に「やむを得ない」と記述。日本側が「自主的に決めた」のではなく、圧力下の対応と位置づけ。
続く
Quote
かみかみ
@kamikamiZ
Replying to @basilspicy79
1947年にGHQ（アメリカ占領軍）の強い圧力で強制的に皇籍を離脱させられた特殊事情がある。と仰せですが、GHQは皇室維持の費用を抑制する方針を示しただけです。そこで、昭和天皇というか日本政府が、もともと皇室から離れるべきであった遠い血統の宮家の方を、離脱するように決められたということです