国家情報会議法、採択前に反対ファクス殺到も　情報活動に不信感

　国家情報会議設置法の国会審議では、個人情報やプライバシーの保護が大きな論点になった。情報機関の機能強化とどう両立させるかが問われ、与野党の修正案や付帯決議を巡る攻防に発展した。

「屋上屋」の懸念

　「国家情報会議が整備されることで、情報の客観的な分析・評価を進める仕組みが整備される」。高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、同法の意義を訴えた。

　政府内では警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁の4省庁を軸に「インテリジェンス・コミュニティー（情報機関の集合体）」が形成されている。だが、首相官邸直属の内閣情報調査室（内調）は4省庁に情報提供を義務付けられないため、各省庁が情報を抱え込む「縦割り」防止が課題となってきた。

　同法では首相が議長を務め、関係閣僚で構成する国家情報会議を創設。内調を「国家情報局」に格上げし、会議の事務局として各省庁に情報提供を求める権限を与える。

　ただ、同じような権限は外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（NSC）の事務局を担う国家安全保障局（NSS）にも備わっている。安保関係者には「NSCとNSSが設置されて以降、各省庁が…