立花氏個人に流出した多額の資金は、少しずつ引き出された後に、会計報告の段階で事後的に「貸付」と整理されたものです。
借用書もなく、無利子・無担保で、特別代理人の選任など利益相反を避けるための手続も経ていないだけではなく、「借りた金は返さなくていい」「返せと言われたら自己破産するしかない」など、返済意思・能力が乏しいと受け取られるような発信をご本人が繰り返していたことから考えても、通常の貸付とは到底いえません。
実態としては贈与とみなされ、贈与税の問題が生じ得るだけでなく、一部私的流用を本人が認めていることを含め、党に損害を与えたという意味で、業務上横領に当たる疑いが極めて強いです。だから刑事告訴が受理されています。