元本保証や「党の会計は黒字」など詐欺的な説明を信じ、高額な利息にも惹かれて、純粋に投資のつもりで貸し付けを行い、結果的に被害を受けた債権者の方もいるとは思います。
一方で、当初立花氏らが主張していた債権者数に比べ、実際に名乗り出た人数は大幅に減少しています。さらに、破産政党と、個人破産した立花氏の債権者が重なっていることから考えても、本来であれば、政党破産の原因や資金流出の経緯を明らかにするため、前執行部の役員責任を厳しく調査・査定する必要があったはずです。
にもかかわらず、声の大きい側の主張や印象操作に大きく影響され、結果として約2年間も、証拠隠滅や資産隠しを行える時間を与えてしまい、さらなる800万円の横領を生じさせるなど、今の破産手続きには大きな問題があります。