今年度に実施される大学入試で、総合型や学校推薦型選抜では、面接が必須となった。昨年度に総合型などで学力試験を行っていた大学については、2年間の猶予期間を設ける。

　27日、文部科学省がこうした内容を各教育長らに通知した。総合型や学校推薦型選抜は、大半が年内に行われ「年内入試」とも呼ばれるが、一部大学で学力試験の比重が高く、実質「一般試験の早期化」になっていると問題視されていた。

　大学入試は、大学や高校の団体でつくる大学入学者選抜協議会が毎年度、実施要項を決定。文科省が通知する仕組みだ。個別の学力試験は原則、2月1日～3月25日に行うこととされている。

　年内入試をめぐっては、2024年に東洋大（東京都）など首都圏の一部私大が、実質的に学力試験のみで合否を決める学校推薦型選抜を年内に実施。文科省が「ルール違反」と指導する事態になった。これを受け、25年度実施の入試では、年内入試でも調査書や面接、小論文などと組み合わせることを条件に、学力試験の実施も可能となった。

　だが、条件を盛り込んでも、年内入試で学力中心の傾向は一部の私大で変わらなかった。例えば、東洋大は220点満点のうち「国語か数学」と英語の2教科で計200点、調査書と小論文が各10点という配点だった。

　こうしたことから、今年度実施の入試では「一般選抜とは異なる観点や方法により時間をかけて丁寧に選抜を行う」とした総合型や学校推薦型選抜の趣旨を徹底するため、面接を必須にした。面接は、ディベートやプレゼンテーションなどを含み、オンラインでの実施も可能だ。

　文部科学省によると、24年度実施の入試では、総合型で92.6%、学校推薦型で77.4%が面接や討論を採り入れていた。また、大学入学者の計53.6%が総合型か学校推薦型選抜で入学していた。