社会保障国民会議 つなぎ施策

食料品消費税減税案vs所得連動型給付案

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比較する2つの案

社会保障国民会議（実務者会議）で議論されているつなぎ施策のうち、食料品消費税減税案とチームみらい案（所得連動型給付）を取り上げます。同じ財源規模（年4.6兆円）で揃えた条件下での便益比較です。

食料品消費税減税案

食料品の軽減税率を2年間に限り 8%→0%（または1%） へ。全消費者が対象。

規模4.6兆円/年
対象全消費者
実装8〜15か月程度
恩恵分布所得に応じ累進

チームみらい案（所得連動型給付）

所得に応じて給付額がなめらかに減る逓減設計。中低所得層に厚く、一定所得以上はゼロ。

規模4.6兆円/年（同額固定）
対象個人単位（中低所得）
実装8〜9か月程度
恩恵分布中低所得集中
①

給付額シミュレータ

年収・配偶者の年収・子の人数を入れて、2つの案の年間恩恵額を比較できます。価格転嫁率（減税分のうち消費者価格に反映される割合）や、カットオフ年収（給付のある年収の上限）でも結果が大きく変わります。レバーを動かして確かめてください。

減税案
¥20,625
みらい案
¥23,472
差額
+¥2,847
世帯の条件
① 本人の年収
400万円
05001000万
※自営/個人事業主の方は経費控除後の所得金額
② 配偶者
③ 子の人数
施策の前提
④ 食料品消費税減税案：価格転嫁率?減税分が消費者価格に反映される割合。10〜100%の幅で設定可能。
50%
10%55%100%
⑤ みらい案：カットオフ年収?この年収を超えると給付ゼロ。広げると緩やかに広く配分、狭めると低所得帯に集中。
540万円
440620800万
⑥ 最大給付額（固定）
60,000円/年
⑦ カーブ形状（自動算出）
α = 1.16
低所得帯やや厚め
本人 400 万円・ 配偶者なし・ 子 0 人の 世帯年間恩恵額 （世帯年収 400 万円）
食料品消費税減税
¥20,625
転嫁率 50% 反映後
みらい案（所得連動型給付）
¥23,472
本人のみ（配偶者は対象外）
差額（みらい − 食料品消費税減税）：+¥2,847 ── みらい案の方が大きい
横軸：年収（万円） / 縦軸：年間恩恵額（円）
シミュレータの限界・注意
・本シミュレータの数値は「比較概算値」「推計値」であり、確定値ではありません
　→あくまで現時点案に基づく、参考値として取り扱いください
・実際の課税標準・給付額とは一定の差が生じます
・配偶者の所得・扶養控除以外の控除（医療費控除、iDeCo、住宅ローン控除等）は反映していません
・本シミュレーターは予告なく内容・計算式等に修正/変更を加える可能性がございます

世帯年収帯別の恩恵額（単身モデル・参考値）

※ グラフカーブと整合する「単身者が世帯年収を稼ぐ」シナリオの参考値。実際の世帯給付額は上のカードに表示されています。

世帯年収 食料品消費税減税案 みらい案 差額（みらい−食料品消費税減税）
150万円 ¥17,438 ¥57,422 +¥39,984
250万円 ¥18,656 ¥43,910 +¥25,254
350万円 ¥19,969 ¥31,174 +¥11,205
450万円 ¥21,094 ¥15,278 −¥5,816
600万円 ¥22,500 ¥0 −¥22,500
800万円 ¥24,375 ¥0 −¥24,375
1000万円 ¥27,000 ¥0 −¥27,000
1500万円 ¥31,875 ¥0 −¥31,875
②

算出ロジックと前提仮定

シミュレータの数値は、すべて以下の式・仮定・出典をもとに、概算値として算出しています。

財源規模の対称性（両案を同額に揃える根拠）

本シミュレータでは、両案を 年4.6兆円 の同額財源で比較します。実態の積み上げは案により異なりますが、財源前提として揃えています。

食料品消費税減税案：年4.6兆円
・軽減税率8%→0%案または1%案の中央値 0.5% を採用、7.5%減税効果 として試算
・全国家計食費 × 7.5% × 100%転嫁（家計＋家計外消費を含む）
・参考：大和総研「飲食料品の消費税ゼロの費用対効果」2026/1/21は 4.8兆円（8%減税フル）／本案の7.5%減税換算なら ≒4.5兆円 →間接コスト等で4.6兆円に整合

みらい案：年4.6兆円
・給付（中低所得層への現金給付・線形逓減）：個人ベース積み上げ ≒ 4.3兆円（カットオフ540万円・最大60,000円）
・間接コスト：給付事務費（通知・口座確認・振込手数料等） ≒ 0.2〜0.3兆円

※ 間接コスト0.2〜0.3兆円は両案で性質が異なるが、規模感を揃えて比較するため同額前提で表示。

食料品消費税減税案の算出ロジック

算出式

年間恩恵 = 年間食費 × 減税効果率 × 価格転嫁率
= 年間食費 × 7.5%（8%→0.5%中央値想定） × 転嫁率

軽減税率を「0%にする」案と「1%にする」案の中央値（0.5%）で試算。0%案なら 8%減税、1%案なら 7%減税となり、その中央値の7.5%減税を採用。

前提仮定

  • 年間食費：総務省「家計調査年報」2024年の世帯人員別・年収階層別データを線形補間で推計
  • 食費は「本人の年収」を世帯主代理として算出：配偶者の年収は食費計算には反映しない（家計調査の年収階層は世帯主の年収階層であるため）
  • 世帯人員による倍率：単身×1.0／夫婦×1.43／夫婦＋子1人×1.69／夫婦＋子2人×1.78／夫婦＋子3人×1.83（家計調査の世帯人員別食料支出比に基づく逓減的倍率。2人世帯は1人世帯の単純倍ではない）
  • 価格転嫁率：レバーで10〜100%の幅で変更可能。海外事例・実務者会議ヒアリングからは「良いシナリオでも70%程度」との見立て

年間食費の推計データ（世帯人員1人ベース、年収階層別）

世帯主年収（万円） 年間食費（万円）
042
20048
40055
60060
80065
1,00072
1,50085
出典：総務省家計調査年報2024年・単身世帯/二人以上世帯の年収階級別食料支出（補間推計）

みらい案（所得連動型給付）の算出ロジック

算出式（個人単位・形状パラメータα型なめらか逓減）

個人別給付 G(課税標準) = 最大給付額 × (1 − (課税標準 / カットオフ課税標準)^α)

課税標準額0 → 給付＝最大給付額（60,000円）
課税標準額＝カットオフ → 給付＝0（消失点）
α は予算4.3兆円固定下で自動算出される形状指数

カーブ形状とαの関係：
・α = 1：線形逓減
・α > 1：低所得帯に厚く、中所得帯で急減（下に凸）
・α < 1：低所得帯から緩やかに減、中所得帯にも広く配分（上に凸）

予算4.3兆円固定下のカーブ自動算出：最大給付額を60,000円に固定し、カットオフ年収レバーを動かすと、αが二分探索で自動算出されます。カットオフを広げると対象人口が増えるため、αが小さくなり「広く緩やか型」に。狭めるとαが大きくなり「低所得集中型」に。

世帯合計給付 = 本人の給付 + 配偶者の給付（個人単位、子は対象外・子加算なし）

課税標準額の算定式

課税標準 = max(0, 年収 − 給与所得控除 − 基礎控除45万 − 社保料相当約15% − 配偶者控除33万)

※ 給与所得控除は国税庁公式の段階式：
〜162.5万円：65万
〜180万円：年収×40% − 10万
〜360万円：年収×30% + 8万
〜660万円：年収×20% + 44万
〜850万円：年収×10% + 110万
850万円超：195万
※ 配偶者控除33万は本人側で適用（配偶者あり時）

前提仮定

  • 個人単位給付：本人と配偶者を別人格として個別に給付計算
  • 線形逓減カーブ（課税標準軸）：給付が課税標準額に比例して直線的に減少。年収軸では給与所得控除等の段階性により自然になめらかなカーブとなる
  • 子加算なし：本施策の対象は18歳以上の成人で給付対象は本人のみ。子ども加算は現時点案では実施せず
  • 第3号被保険者・生活保護受給者は対象外（配偶者「いない／第3号」レバーで反映）

食料品消費税減税案の特徴

  • 全消費者対象、申請不要
  • 事業者の価格設定を経由（転嫁率次第で家計到達率が変動）
  • レジ改修・税区分変更でシステム実装に8〜15か月程度
  • 食費に比例するため絶対額では高所得層も恩恵を受ける
  • 食料費比率の高い低所得層には可処分所得比で大きい影響（逆進性緩和効果）

みらい案の特徴

  • 個人単位、課税標準連動の線形逓減カーブ（年収軸では制度の段階性によりなめらかに）
  • 住民税課税台帳＋公金受取口座で実装8〜9ヶ月、法改正不要
  • 所得増に応じて給付がなめらかに減る（崖を構造的に解消、EMTR加算+2%程度以内）
  • カットオフ以上はゼロ、財源は中低所得層に集中
  • 給付付き税額控除（恒久制度）への第一歩として接続可能