自民党「防衛費増額の検討」を提言へ 日本の「主体的判断で」
政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書について、自民党は防衛費増額の検討を政府への提言に盛り込む調整に入った。増額幅は北大西洋条約機構（NATO）加盟国などを参考にし、財源のあり方の検討も求めるが、国内総生産（GDP）比など具体的な数字は記載しない見通し。複数の党関係者が13日、明らかにした。 自民は同日の安全保障調査会で、提言に向けた論点整理のたたき台を示し、3文書に盛り込まれる予定の戦闘継続（継戦）能力向上などの政策を実現するには「裏付けとなる予算・財源の確保が必要」と指摘。防衛費については、2035年までにGDP比3・5％とするNATO諸国や、33年までに同3％とするオーストラリアなどの例を踏まえつつ「我が国の主体的な判断」の上で「必要な財源のあり方」を検討すべきだと記した。 政府は25年度の防衛費について、補正予算も含めてGDP比2％を実現している。自民国防族は「防衛力向上には予算増が必須だが、簡単に財源が見つかるわけではない」と述べた。6月上旬までに政府への提言をまとめる方針。 たたき台では外国からの影響工作・プロパガンダなどの「認知戦」への対応について「安全保障上の大きな課題」と位置づけ、取り組みを強化すべきだとした。その上で、政府として情報収集・分析に加えて、国内外での情報発信等の体制を強化することも盛り込んだ。【遠藤修平、高良駿輔、竹内望】
