物価高騰が続く中で行われる衆院選。与野党の多くが消費税の廃止や食料品を中心とする減税、各種給付金による暮らしへの支援策を掲げる。財源の確保策も示しているが、十分な説得力とは言い難く、財政悪化への懸念が強まる。
当面の痛みを和らげることは不可欠でも、将来世代のことも考えて政策を組み立てているのか。各党・候補者の公約・主張を見極めて、投票先を決めたい。
高市早苗首相が総裁を務める自民党は日本維新の会との連立に当たり「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことを視野に法制化を検討」することで合意。政権公約では「今後『国民会議』で財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」ことを盛り込んだ。
2025年10月、連立政権樹立で正式合意し、記者会見後に握手を交わす自民党の高市総裁（右）と日本維新の会の吉村代表（佐藤哲紀撮影）
食料品の消費税率を0％にすれば社会保障などに充てる税収が年5兆円失われる。高市氏は財源について赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直しなど歳出改革を挙げるが、十分な党内論議を経ているわけではない。
野党側も、社会保険料の引き下げに重点を置くチームみらいを除き、多くの政党が消費税の減税や廃止を掲げる。
中道改革連合は恒久的な食料品の税率0％を掲げ、「もっと手取りを増やす」と訴える国民民主党は一律5％への減税を主張。日本共産党は一律5％への減税とその後の廃止、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党は消費税廃止を訴える。
食料品であれ一律であれ消費税の減税や廃止が実現すれば、物価高騰に苦しむ有権者には朗報なのかもしれない。
ただ、財政状況が悪化したり、将来に負担を付け回したりすれば苦しむのは私たち自身や将来世代だ。減税するなら実現可能で説得力のある財源確保策と一体でなければならないが、各党の公約ではそうした財源論は手薄だ。
高市政権の「責任ある積極財政」は財政拡張への懸念を招き、金融市場では長期金利が上昇。円安も進み、輸入物価をさらに押し上げる悪循環に陥っている。
物価高騰の痛みを抑えつつ、将来に負担を回さないためにはどんな経済・財政政策が最適解か。私たち有権者も冷静に考えたい。
カテゴリーをフォローする
みんなのコメント0件
おすすめ情報
コメントを書く
有料デジタル会員に登録してコメントを書く。(既に会員の方)ログインする。