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中東情勢の影響が私たちの生活にも広がる中、企業によるさまざまな努力も加速しています。 国会記者会館から、フジテレビ経済部・栁原弥玖記者とお伝えします。 ポイントは「はま寿司値上げ ピンポイントで」「コンビニ廃道減便で影響は」の2つです。 山崎夕貴キャスター（崎はたつさき）: まずは1つ目のポイントです。大手回転寿司チェーンのはま寿司は、26日から一部商品を値上げします。対象はピンポイントだということですが、価格はどう変わるんですか? フジテレビ経済部・栁原弥玖記者: 今回は、可能な限り限定した形で対応しようという姿勢が見える価格引き上げだといえ、品目数も的を絞った形です。具体的には定番のマグロやイカを中心に5つの品目を対象にし、「まぐろ」や「特製漬けまぐろ」は一部店舗を除き原則110円だったのが132円と、22円の値上げとなりました。値上げの理由は、原材料やエネルギー価格などの高騰で円安による輸入コストの上昇のほか、中東情勢が悪化する中、原油高で遠洋漁業の燃料費が押し上げられていることも要因だということです。一方、人気の「サーモン」については、マグロと同じようにコストが上がっているものの値段を据え置く判断をしました。コスト上昇の波が多くのネタに波及しつつある中、価格引き上げ商品は限定するという企業努力を見せることで、利用客離れを抑えたい狙いがあるものとみられます。 山崎夕貴キャスター: 値上げは限定的だということで、消費者にとってはありがたいですよね。続いて2つ目のポイントです。こうした企業努力はコンビニ業界でも広がっているということですが、消費者にはどんな影響がありそうですか? フジテレビ経済部・栁原弥玖記者: コンビニ業界では、配送体制などを見直して物流コストを抑えようという動きが広がっています。ファミリーマートは、おにぎりや弁当などの配送で1日3便から2便に減らす取り組みを、6月9日から東北や新潟など約1300店舗に拡大します。関係者は「物流の効率化の促進などを通じて価格を上げないよう努力したい」と話しています。また、セブン―イレブンでも、おにぎりやサンドイッチなどの一部商品で製造や配送の効率化を進めているほか、ローソンも配送と納品を最適なものにする仕組みを加速させています。コンビニ業界は、もともと環境対応という大きな課題を抱えていましたが、そこに中東情勢の悪化という新たな要素に直面する中、配送などの回数を減らしたうえで品ぞろえの幅も確保する持続可能なシステムをどう作っていけるかが焦点になっています。 山崎夕貴キャスター: 企業による努力の一方で、中東情勢の混乱が長期化しています。値上げの動き、今後の見通しはどうでしょうか? フジテレビ経済部・栁原弥玖記者: 5月の食品値上げは70品目にとどまりましたが、夏以降、広い範囲でコスト上昇圧力が強まる可能性が高まっています。直面するコストアップに企業がどう向き合っていくのか、一層注視される局面になりそうです。