いきなり36万という高額の請求書が届きました。 以前にメールで会社宛に届いたPRリリース配信サイト「OpenPress」というところです。 フォームに入力するだけで簡単に配信でき、新しくできたばかりなのでと。 会員登録もなく、料金説明も料金表などもなく フォームの入力だけで記事になってしまい、そのフォーム最後の利用規約の最後の方に、今見ると、無料期間が過ぎたら請求するなどと書いてありました。 ただ、一度フォームで送ったのみでこちら側で修正や削除もできない状態、さらに無料期間や料金の説明もなしです。 メールで請求書が届いた時点で詐欺だと思い、全てブロックしていたのですが、 会員登録もないのでもちろん詳細な連絡先は渡していないはずですが、メールアドレスと会社名から住所を調べたのか未払金の催促という物が郵便で送られてきました。 最終期日までに払わなければ弁護士に委任、内容証明郵便、支払催促の申立てなど法的手段に移行すると書いてあります。 この時間なので消費者センターも問い合わせできず、警察にも連絡しましたが忙しいようであまり話を聞いてもらえずで困っています。 どのような対応が正しいのでしょうか? そもそも料金説明を明確にせず、このような高額請求は可能なのでしょうか? お知恵いただけましたら嬉しです。

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ベストアンサー

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そうなのですね! 何も契約などは結んでおらず、サイトに一度PRリリースを送ったのみです。 早めに弁護士さんにお願いした方が良いのですね。 警察も昨夜電話しましたが、別の対応で忙しいのでまた連絡し直してくださいと言われました。。 日弁連なども教えていただきありがとうございます。 すぐに動きたいと思います。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。 知り合いに弁護士さんを紹介いただき、今後何かあればすぐに動けるようにできました。

お礼日時:4/5 15:13

その他の回答(2件)

会社対会社なら、あなたは「消費者」では無いので対象外です。 会社として交渉するしかありません。 あなたが単なるヒラなら上司に相談してください。 個人事業主なら、自分でなんとかするしか無いです。