辺野古に中国共産党を招き入れた反対協は、もとより近年の中国の戦略と親和性の高いイデオロギーを持つ人物が力を持っていたとも言えそうだ。
世論調査で、独立論に一定の共感を示す沖縄県民は約3割にのぼる（『東京新聞』2022年4月24日）。基地問題の矛盾に、県民の多くが不満感を覚えているのも事実だ。
だが、沖縄の“救世主”は決して中国共産党ではないだろう。2019年、香港で民主化や「独立」を主張するデモ隊を強圧的に弾圧したのは、他ならぬ彼らである。
東恩納氏にHPを削除した理由などについて、また反対協にも安次富氏の琉球自治発言、中国共産党との接点への認識などを問う質問状を送付したが、期日までに回答はなかった。
反対協は犠牲者を出した転覆事故に加え、日米に及ぼす安全保障上の問題に関しても、説明責任を果たすべきではないか。
【プロフィール】
安田峰俊（やすだ・みねとし）／1982年、滋賀県生まれ。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）で第5回城山三郎賞、第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『戦狼中国の対日工作』（文春新書）など著書多数。近著に『民族がわかれば中国がわかる』（中公新書ラクレ）がある。
※週刊ポスト2026年6月5・12日号
