同志社国際高が政治的中立違反なら森友学園も違反では？記者が追及 文科大臣「同志社からは多様な意見を扱った証拠として沖縄県のHPしか出てこなかった」
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 教育においては多角的な視点を教え、自分で考える力をつけることが重要であり、特定の政治的立場に偏った教育は問題であると考えています
- 辺野古基地移設問題については司法の判断が下されているため、反対運動は法的根拠がなく、単なる嫌がらせであるという意見もあります
関連ワードは？
- 偏向学習
- 平和教育
- 司法判断
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森友学園を問題とするならば、他の学校の偏向学習も追及しなければならないでしょう。 京都暁星高校は平和学習として、座り込み運動を行っていたことが発覚しています。 和光小学校も米軍基地のフェンスに、『きちはアメリカへ』と描いた絵を貼り付けていました。 中学生が平和丸に乗せられ、臨時制限区域を走行していたことも明らかになっています。 犯罪紛いなことをさせるのが平和学習といえるのでしょうか？ 同志社国際だけでなく辺野古の平和学習は全て見直しが必要だと思います。
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戦争反対ということを問題としているんではなく、最高裁で確定判決まで出た基地工事に対して、未だに反対を続ける反対派だけの意見を取り上げる教育が問題なんでしょう。 戦争反対といっても、アプローチは様々です。 ・基地があるから/武力を持っているから戦争につながると思う人 ・抑止力があることで、戦争を防げると思っている人 ・どこの国と組むのか組まないのか？ などなど 多角的な視点を教えて、自分で考える力をつけることができる教育にしてほしいと思います。
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辺野古基地移設問題は、司法の判断が下されて、解決済みと思っています。未だに反対運動がくすぶっていることも知ってはいますが、それらの行動に法的根拠はなく、反対運動とも言えない、単なる嫌がらせの部類と言う認識。 法治国家に住む人間として、司法に判断を委ねて下された結論には、従わなければなりません。 辺野古基地に反対されている方は、司法の出した結論をどう思っておられるのか。 民主主義で認められた手続きで反対出来ることはすれば良いが、反対運動そのものが違法だ。
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会見を見ていてまず気になったのは、森友学園を引き合いに出した記者が、所轄の違いをきちんと整理せず質問していたことです。同志社は国が所轄する学校法人で、今回文科省が直接確認に入った背景があります。一方、森友学園の幼稚園は大阪府の所轄で、同列には語れません。 そのうえで、もし森友学園の件まで問題にするなら、全国でフェアに調査すべきでしょう。例えば、特定の政治思想に偏った教材使用や、政治的主張に沿った集会参加を促すような教育がもし各地にあるなら、それも同じ基準で検証されるべきです。 今回だけ切り取って「介入だ」と言う前に、まず制度の違いと、公平な基準をどう適用するかを議論してほしいです。
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中立の定義は難しいね。 政治的な活動に対しては、右、左に偏らず内容を学習するのはOKと思いますが、活動に関わることは中立とは言えなくなります。 辺野古の件も、こういう活動をしている人たちがいるという学習にはなりますが、基地の役割や推進派の学習も併せて行う事が求められるでしょう。
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「他の学校が在日米国基地の中で、ショットガンの練習をした、研修をしたという話も出ております。」 これに関して補足すると、これは学校側でどのようなところを研修したいか生徒側に希望を募ったところ、生徒側から米軍基地を見学したいと申し出たことによって交渉が進み研修が実施されたものです。 今回のように生徒側が抗議船に乗ることを学校から知らされず、学校側にむりやり乗せられた修学旅行とは全く違うものではないかと思います。
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同志社が政治的中立性を欠くとほぼ認めている上に女子高生が一人亡くなっているのに、なにをこのオールドメディアの記者たちは本件に関わる様々なことを薄めようと森友などの話題を出すのか。 大臣が言っているように教育指導要領をよく読み、そこに書いてあることに沿った教育を行えば何も問題がない話であり、萎縮など起きようはずもない。 父親が公立校の教員をやっているが、本件は公立校の修学旅行では考えられないことがいくつも積み重なっており、私学がこのようなことをやっているのに驚愕したと言っていた。 今振り返ると私が経験した広島での平和学習はただただ核兵器の恐ろしさと、戦争がもたらす破壊の虚しさについてのものであって、特に左傾化しているとも右傾化しているとも思わなかった。同志社は偏向した教育を行っていたことは明らかですよ。
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平和教育、学習について萎縮する？？なぜ？？萎縮すると思っているのは、特定の視点で結論づけて、誘導したい意図をもっているからだと思う。戦争という惨禍を客観的に学ぶ、歴史学の考え方をもってすれば問題ない。どちらか一方の視点でのみ植え付ける、どこかのお国の反日教育のようなものでなければ、なんら問題ないと思う。 世界中で起こっている戦争、紛争についても、それぞれの国の視点があって、多角的に分析する必要がある。でなければ勧善懲悪的な思考になって、相手の立場に立てない。客観的な事実について、学習する機会を与えて、そこから感じ取るものについてはそれは子どもたちに委ねるべきだ。でなければ、反日のお国と同じようなことになる。
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辺野古移設について司法判断が出ている以上、法的には国側の主張に一定の根拠が認められているのは事実だと思います。ただ、それと反対意見や抗議活動そのものの自由は別問題で、そこは分けて考える必要があるのではないでしょうか。 また、「同志社が問題なら森友も問題では」という論法は少し違和感があります。背景も教育内容も別事案ですし、今回は実際に死亡事故が起きている以上、安全管理や学校責任の観点も重く見なければならないと思います。
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今回の問題は、「戦争反対を教えたかどうか」以前に、そもそも何をするのかを生徒や保護者に十分説明し、安全管理を徹底した上で行われた活動だったのか、という点にあると思います。 もし事前に、基地反対活動に参加すること、その工程やリスクについて説明があり、十分な安全対策が取られていたのであれば、是非の議論はまた別だったはずです。 しかし、説明が不十分なまま事故が起きている以上、これは「教育の内容」以前に、「教育として成立していたのか」が問われているのではないでしょうか。 森友学園との比較以前に、まずそこを整理すべきだと思います。
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