消費税の減税 「1%」と「0%」が伯仲 毎日新聞世論調査
毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。食料品の消費税率を巡り、自民党公約の「0%」に対し1%にする案が浮上していることについて尋ねたところ、「1%への減税案でよい」(32%)と「公約通りゼロ%を実現すべきだ」(30%)が拮抗(きっこう)。「消費減税をする必要はない」も25%あった。「わからない」は13%。 【グラフで見る】じわじわ低下する高市内閣の支持率 石破内閣と比べると… 自民党は2月の衆院選で2年間の「食料品の消費税ゼロ」を掲げて大勝したが、消費税ゼロを実現するためにはレジシステム改修に1年ほどかかるとの見方があった。これに対し、ゼロでなければ早期対応が可能になると指摘されており、1%への減税案も取り沙汰されている。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1780人から有効回答を得た。【野原大輔】