飲食料品の消費税1%案有力 政府
飲食料品の消費税1%有力 政府、早期実行優先
共同通信2年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく1%とする案が政府内で有力となっていることが25日分かった。自民党が2月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長1年程度かかることが判明。1%であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった。高市早苗首相が6月下旬にも最終的に判断する。
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