【ソウル聯合ニュース】1980年の「5・18民主化運動（光州事件）」を侮辱するイベントを行ったと批判されている韓国スターバックスに対する風当たりが強まっている。李在明（イ・ジェミョン）大統領が複数回にわたり批判したほか、政府は同社に対する表彰の取り消しを検討している。
韓国スターバックス＝（聯合ニュース）
関係官庁によると、中小ベンチャー企業部は先ごろ、同社に対する表彰の取り消しを協議した。
政府は昨年11月、地域の特産物を活用した飲み物の開発支援や農家支援活動などの功績を認め、韓国スタバに国務総理表彰を授与した。
根拠となるのは社会的に物議を醸した場合、随時取り消しが可能であるとの規定だ。ただ、同部は今回の事態が取り消しの対象に当たらないと判断したとされる。
とはいえ、韓国スタバに対する批判は強まるばかりだ。
李大統領は18日に「低俗な商売人の非人間的な行為に憤りを感じる」と批判したほか、21日の首席補佐官会議でも、「国家による暴力を美化したり犠牲者を侮辱したりする行為に対してはあらゆる手段を総動員し、厳しく処罰しなければならない」と強調した。
政府は同社に対する「不買」を宣言した。アンケートなどの謝礼としてスタバのコーヒー引換券を活用してきたが今後、同社を利用しない方針を表明した。
SNSやインターネット上では不買運動を呼びかける投稿が広がっており、スタバは官民から厳しい視線を浴びる四面楚歌（そか）に陥った。そんななか、SNSにスタバを利用した写真を掲載したミュージカル俳優が批判を受け、出演中の作品から降板することもあった。
韓国でスタバを展開するスターバックスコリアは、タンブラーのプロモーションイベントの告知で、18日に「タンク（戦車）デー」や「机にドン」という文言を使用した。
これに対し、80年に南西部・光州市で民主化を求める大規模なデモが起こり、軍の発砲で多くの犠牲者が出た5・18民主化運動や、87年に民主化運動に身を投じていたソウル大生の朴鍾哲（パク・ジョンチョル）さんが警察に拷問され死亡した事件を侮辱しているとして批判が集まっていた。
同社を傘下に持つ新世界グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長は即座に謝罪して社長らを解任したが、批判は収まるどころか、むしろ拡大している。
一方、「国民の力」など野党側は、李大統領が繰り返しスタバを批判していることについて、「大統領による国家暴力」と指摘した。これに対し、与党「共に民主党」側は李大統領が国民の憤りを代弁したと反論した。
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