電気・ガス代5000円支援 補正予算3兆円規模 高市首相表明
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 電気・ガス料金の補助金は一時的な対策に過ぎず、根本的なエネルギー政策や円安対策が必要だと考えています
- 国際情勢に振り回されないために、国内資源の再利用を視野に入れたエネルギー政策の見直しが必要だという意見もあります
関連ワードは？
- 円安
- 補助金
- エネルギー政策
コメント3926件
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自分のお金ではないから、こんな事ができるのだな。 結果的には、国民の税金をを使うのだから、自分の脚を食っているのと同じではないか？ 人気取りを考えずに、真に日本のためになる事を推進して欲しい。
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２兆５千億円の使用予定をきちんと説明すべき。 高市氏になっても従来の総理大臣と同じでバラマキしかしない。 根本の円安物価高の対応をすべきだろう。 高市氏になってから１０円も円安が進み、「ホクホク」とか言っていたが、これまでの内閣でも最〇最〇だと思われるが、何を考えているのか国民の支持率はまだ高い状態だ。 国民の皆さん、支持率が高いと国民のための政策は実行されませんよ。 バラマキのみで、一時的な対応のみである。 いい加減気付いたらどうだ。 必要な政策は後手後手で、今必要のない改憲などに前のめりな内閣。 支持できる要素が何もない。
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5月は車税2台分、固定資産税、子供の修学旅行費、高騰してる光熱費を支払い、更に車検2台分が迫って来ています。 その他に家のローン、カード支払いなどなど、もう合計出したくない。向き合ったら絶望してしまいそうです。 口座にかろうじて残った残高で、どうやってやり繰りするか考えギリギリで生きる日々。 家庭を築き、家族を支える為に働き、生きるだけでこんなにもの出費。 そんで5000円ぽっち補助しますって言われても、焼け石に水感半端ない。 内閣支持率も当然下がりますよね。 もう疲れました。
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正直、また税金と国債を使った支持率対策に見えてしまいます。3兆円規模の補正予算まで組みながら、家庭への電気・ガス料金支援は計5000円程度。夏場にその程度で生活不安が解消されるとは思えません。5000円を超えたらエアコンを止めろという話でもないでしょう。結局、目先の負担感を少し薄めるだけで、エネルギー調達、賃上げ、電気料金の構造問題には踏み込んでいない。毎回こうした一時的な補助金でごまかしても、物価高の根本原因は何も変わらないと思います。
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支出の補助でなく、手取りを増やす政策をしたほうがよいのではないだろうか。 電気・ガス料金の補助は所詮、過去に行ってきた政策の追随に過ぎない。 更に電気・ガスは公共料金の為、経済の循環を考えれば効果が少ないと言わざるを得ない。
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電気・ガス料金を5千円程度下げる支援策は、確かに今苦しい家計には助かります。日本はエネルギー資源の多くを海外に頼っているため、円安が進めばLNGや石油の輸入価格が上がり、結局は電気やガス、食品、物流費などあらゆる物価上昇として国民に返ってきます。補助金で一時的に抑えても、根本が変わらなければ負担は続いたままです。再生可能エネルギー賦課金の見直しや、金利を上げて円の価値を安定させ、輸入コストを抑える政策も必要ではないかと思います。もちろん急な利上げには副作用もありますが、補助金だけを繰り返すより、円安対策やエネルギー政策そのものを見直さなければ焼け石に水。
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円高による輸入燃料の高騰が大きな要因ですが、これにより富を得ている人達、または団体があるのも事実です。 こうした格差を税で調整すべきですが、根本的な所を解決しない限り場当たり的な対応を継続することとなります。 やはり賃金上昇に繋がる根本的な仕組み改善や効果的な政策が必要であると感じます。
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電気代ガス代の補助と言っても私たちの税金だよね。 高市首相はガソリン大代などの補助金によって物価が1%以上引き下げられたと発言していたが、引き下げられた分は税金で取られる。 一時凌ぎで実際のインフレ率は１%高いということです。 しかも自分の金でもないのに補助してやってあげているという態度は許せない。
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我が国は、元来から主に地下資源や、コメを除く農産物や畜産物といった一次産品の自給率が先進国の中では低いので、国際情勢に振り回されやすい側面があります。 石炭の採掘をやめた炭鉱が主に北海道や九州に多数ありますが、再利用することも視野に入れてエネルギー政策を見直すことも必要だと思います。 これだけの物価高でも、国内で生産・採掘するよりも海外から輸入した方が安いのかもしれませんが、国際情勢に振り回されずに安定供給できるというメリットにスポットライトを当てる政策は必要だと思います。
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その補正予算も、最終的には電気・ガス会社側へ吸収されるだけではないか、と感じる人はいるのでしょう。 というのも、原油高騰や燃料費上昇を理由に、発電・輸送・調達など“見えにくい工程”で徐々に価格転嫁が進めば、補助分が実感として残りにくいからです。 結果として、「一時的に負担が軽くなったように見えても、別の形で相殺されるのでは」という不信感につながっているのでしょう。 特に近年は、エネルギー価格だけでなく、物流費や設備維持費、人件費まで連動して上がっているため、消費者側も「補助金だけで根本解決する段階ではない」と感じ始めているのかもしれません。 ガソリンでそれは見ました。
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