高市政権　関連ニュース

　高市早苗首相は２５日、スタートアップ（新興企業）の幹部らと首相官邸で懇談した。首相は「科学技術研究の基盤をまず強化する。国際的地位の確保を目指す」と述べ、新興企業に対する投資促進など支援拡大に意欲を示した。

　政府は２５日、首相官邸で「攻めの予防医療」に関する副大臣会議を開き、論点整理を取りまとめた。女性の更年期について適切な受診の推進などを提言しており、今夏策定予定の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映される。

　【北京時事】中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との会談で高市早苗首相を強く非難し、トランプ氏が擁護したとの報道に関し、中国外務省の毛寧報道局長は２５日の記者会見で「報道内容と中国側が把握している状況は符合しない」と主張した。

　高市早苗首相は２５日、中東情勢を受けた物価高に対応するため、２０２６年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出すると表明した。予算規模は３兆円強。エネルギー高騰対策に充てる中東情勢等対応予備費の創設を含め、予備費の積み増しが柱となる。７～９月の電気・ガス料金支援額を計５０００円程度とする考えを示した。

　中国の習近平国家主席が１４、１５両日に北京で行われたトランプ米大統領との会談で、日本の「再軍備化」を採り上げ、高市早苗首相を強く非難していたことが分かった。トランプ氏は北朝鮮の脅威を理由に日本の防衛力強化を擁護したという。日米関係筋が２５日、明らかにした。

　高市早苗首相は２４日、カンヌ国際映画祭で映画「急に具合が悪くなる」の主演の岡本多緒さんが女優賞を受賞したことを受け、「日本人初の快挙だ。同作品の関係者の皆さまに心よりお祝い申し上げる」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　高市早苗首相は２３日夜、自身のＸ（旧ツイッター）に、中国山西省で起きた炭鉱事故を受け、「大きな被害が生じていることに大変心を痛めています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともにご遺族に謹んでお悔やみ申し上げます」と投稿した。

　【蘇州（中国江蘇省）時事】中国江蘇省蘇州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で赤沢亮正経済産業相と中国の王文濤商務相が立ち話を行った。ただ、実態はあいさつ程度にとどまったもよう。日本政府は２国間会談の開催など本格的な交流再開につなげたい構えだが、先行きは不透明だ。

　茂木敏充外相は２２日、イランのアラグチ外相と電話で会談し、日本関係船舶を含むすべての国の船舶がホルムズ海峡を安全に通過できるよう求めた。アラグチ外相から米イランのやりとりの状況について説明を受け、両国間の交渉の早期再開に「強い期待」を示した。

　「カラオケのある温泉旅館を探している」。高市早苗首相は２２日の参院自民党幹部との会食で、次の日韓首脳会談の候補地を話題にした。自民幹部側から提案が相次いだという。会食後、松山政司参院議員会長が記者団に明らかにした。

　政府は２２日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、高市政権が掲げる「強い経済」実現に向けた成長力強化の取り組みを議論した。首相は席上、人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野への危機管理・成長投資のために「新たな投資枠」を設け、予算措置に実効性を持たせる方針を表明。対象分野については「予算措置は原…

　高市早苗首相は２２日夜、参院自民党の幹部と首相公邸で初めて会食した。参院で「少数与党」状態が続く中、重要法案の成立や憲法改正論議の進展に向けて参院側との連携を強化し、政権運営を安定させる狙いがある。

　高市早苗首相は２２日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談した。両氏は中東情勢の悪化を受けた経済・物価、金融市場の動向などについて意見を交換。植田氏は会談後、記者団に「金融政策の考え方も説明した」と明らかにした。首相は日銀に対し、政府との連携を定めた共同声明を踏まえ、「適切な政策を実行してほしい」と求めたという。

　高市早苗首相は２２日、アルバニアのラマ首相と首相官邸で会談した。高市氏は欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして「アルバニアと連携を一層深化させていきたい」と強調。ラマ氏は首都ティラナで２０２７年に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ、首相を同国に招待すると語った。実現すれば、同国への日本の…

　茂木敏充外相は２２日、ラオスのトンサワン副首相兼外相と外務省で会談した。中東情勢の悪化などに伴うエネルギーや重要鉱物の供給不安を踏まえ、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けて両国が協力を進めていくことで一致した。

　【蘇州（中国江蘇省）時事】日米中ロなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が２２日、中国江蘇省の蘇州で開幕し、初日の討議を行った。事実上の封鎖が続くエネルギー輸送の要衝、中東ホルムズ海峡の航行正常化に向け、共同声明などで一致した姿勢を打ち出せるかどうかが焦点の一つだ。

　茂木敏充外相は２２日の記者会見で、２５～２７日の日程でインドを訪れ、２６日に開かれる日印と米国、オーストラリアの連携枠組み「クアッド」外相会合に出席すると発表した。当初は２４日に出発予定だったが２５日に変更された。

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２２日、首相の国会出席を大幅に減らすよう主張した。体力的な負担などを考慮し、「委員会での首相答弁はなしで、担当閣僚が全部やったらいい」と強調。外交交渉など「首相にしかできないことに集中した方が国益に資する」と理由を説明した。府庁で記者団の取材に応じた。

　金融庁は２２日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」をはじめとする最新人工知能（ＡＩ）モデルがサイバー攻撃に悪用される事態に備え、金融機関に「短期的対応」を要請した。非常時にシステムを能動的に停止する選択肢についてあらかじめ検討するよう求めたほか、経営トップが全社的な経営課題として扱う必要性に言及した。

　高市早苗首相は２２日、今年の衆院選や昨年の自民党総裁選の際に陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする週刊文春の報道について改めて否定した。参院本会議で「事務所および陣営としては他の候補者に関するネガティブな動画の作成、発信は一切行っておらず、第三者に依頼したこともない」と強調した。