一連の問題で注目されたのが市長の権限の大きさです。 伊東市・田久保眞紀 被告（2025年9月）： 地方自治法第178条第1項の規定に基づき、令和7年9月10日、議会を解散するため通知する 田久保被告は最初に全会一致で不信任を議決された際、市議会を解散することで、これに“対抗”。 検察の主張を前提にすれば、学歴詐称について虚偽の説明を繰り返してきたにもかかわらず、です。 伊東市議会・中島弘道 議長（2025年12月） 賛成の諸君の挙手を求めます。挙手多数であります。よって本案は原案の通り可決されました このため伊東市議会は2025年12月、首長の解散権について見直しを求める意見書を採択。 国や自民党本部に対して恣意的な議会解散を防ぐ制度の整備を求めました。 伊東市議会・井戸清司 議員： （田久保被告の）個人的な問題で我々（市議会が）解散させられて選挙になったことは法律の濫用という思いが強いので、法的な解釈も含めてしっかり考え直さなければならないのではないか また、この問題をめぐっては、田久保被告自身の行為選択の結果として生じた損害として、市民が選挙費用の賠償を求める住民監査請求にも発展しています。 監査請求人代表・関川永子 氏： 私はこの問題をうやむやにすることなく、明確な決着をつけるため、行動を続けていきたい ただ、解散権の見直しについて国会で目立った動きは見られないのが現状です。 伊東市議会の要望に同行した衆議院静岡6区選出の勝俣孝明 議員は…。 自民党（静岡6区選出）・勝俣孝明 衆院議員： 市民から選ばれたすべての議員が全会一致で可決した場合は果たしてどうなのか、条件に入れた上で、（法律を）変えるといったことも考え得るのかもしれない。個人的な考えではあるが、そこは議論していかないといけない。議論をしていくということは問題提起していくということ。そこはすごく大事なことだと思う。「これはちょっとおかしい」と黙っているよりも（市議会から）声をあげてもらったので、しっかり議論していきたいし、声をあげていきたい 田久保被告の当選から1年。 地方自治に突き付けられた重い課題は残ったままです。