【ロシア産原油の制裁緩和延長、「10カ国以上が要請してきた」＝米財務長官】
「エネルギー供給の面で最も脆弱かつ貧しい10カ国以上が、この制裁の猶予措置を延長するよう私に要請してきた。しかも延長期間はわずか30日間にすぎない」
ベッセント米財務長官は22日、上院歳出委員会の公聴会でこのように明かした。
米財務省は18日、ロシア産原油の販売を認めるライセンスを更新し、4月17日までに船舶に積み込まれた原油に対して米国の制裁緩和措置を延長すると発表した。今回の措置は5月16日まで有効となる。ベッセント氏は、15日の時点では緩和措置を延長しないと表明していたが、わずか2日で方針を転換した。
「10カ国以上」がどの国を指すのかは言及されていないものの、フィリピンのエネルギー相が14日、米国に対してロシア産原油・石油製品購入に関する制裁緩和措置の延長を要請していると報じられていた。
ロシア側「不可欠な存在」と強調 「排除なら米国にも影響」
ロシア外務省のパンキン次官は、スプートニクの求めに応じてコメントし、米国がロシア産原油に対するライセンスを今後さらに延長する可能性について「モスクワでは常に、良いことは何も起こらないと予想している」と述べた。
「しかし、なぜこうしたことが起きるのか、我々自身も問いかけている。我々が市場でそれほど魅力的で不可欠だからなのか、それとも別の事情があるのか。その両方だ。我々は市場に不可欠な存在だが、もし我々が『排除』されれば、米国のエネルギー経済や米国の顧客にも影響が出るだろう」とパンキン氏は続けた。
「エネルギー供給の面で最も脆弱かつ貧しい10カ国以上が、この制裁の猶予措置を延長するよう私に要請してきた。しかも延長期間はわずか30日間にすぎない」
ベッセント米財務長官は22日、上院歳出委員会の公聴会でこのように明かした。
米財務省は18日、ロシア産原油の販売を認めるライセンスを更新し、4月17日までに船舶に積み込まれた原油に対して米国の制裁緩和措置を延長すると発表した。今回の措置は5月16日まで有効となる。ベッセント氏は、15日の時点では緩和措置を延長しないと表明していたが、わずか2日で方針を転換した。
「10カ国以上」がどの国を指すのかは言及されていないものの、フィリピンのエネルギー相が14日、米国に対してロシア産原油・石油製品購入に関する制裁緩和措置の延長を要請していると報じられていた。
ロシア側「不可欠な存在」と強調 「排除なら米国にも影響」
ロシア外務省のパンキン次官は、スプートニクの求めに応じてコメントし、米国がロシア産原油に対するライセンスを今後さらに延長する可能性について「モスクワでは常に、良いことは何も起こらないと予想している」と述べた。
「しかし、なぜこうしたことが起きるのか、我々自身も問いかけている。我々が市場でそれほど魅力的で不可欠だからなのか、それとも別の事情があるのか。その両方だ。我々は市場に不可欠な存在だが、もし我々が『排除』されれば、米国のエネルギー経済や米国の顧客にも影響が出るだろう」とパンキン氏は続けた。
引用
Sputnik 日本
@sputnik_jp
【米国はホルムズ海峡危機を背景に、ロシア産原油に対する制裁を緩和せざるを得ない】 (1/5)
米財務省は事実上、原油市場における制裁の「手動管理」に移行した。4月17日、この日よりも前にタンカーに積み込まれたロシア産原油及び石油製品の取引を許可するライセンスが発行された。 x.com/sputnik_jp/sta…
米財務省は事実上、原油市場における制裁の「手動管理」に移行した。4月17日、この日よりも前にタンカーに積み込まれたロシア産原油及び石油製品の取引を許可するライセンスが発行された。 x.com/sputnik_jp/sta…
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