ヘイトスピーチが社会に悪影響を与えるという点では、本来、右派も左派も大きな方向性では合意できるはずです。特定の民族や国籍を一括りにして侮辱し、憎悪を煽れば、社会の分断を深め、外交・経済・文化交流にも悪影響を与える。特に日本のように国際貿易や国際協力で成り立つ国では、感情的な排外主義が国益を損なう面は確かにあります。
しかし現実には、この問題で強い対立が起きる。なぜかというと、「ヘイトスピーチ」や「差別」という概念が、しばしば拡張的に使われるからです。
本来、ヘイトとは、民族や国籍を理由に人間集団を侮辱し、排斥や憎悪を煽るものを指すはずです。ところが一部では、移民政策への懸念、外国人犯罪への議論、中国政府や韓国政府への批判、安全保障上の問題提起まで、「差別」「ヘイト」とラベリングされることがある。
すると、人々は、「差別はいけない」という話そのものよりも、「自分たちに都合の悪い言論を封じるために“ヘイト”という言葉が使われている」と感じ始める。そこへの反発が非常に強いのです。
つまり、多くの人は「差別をしたい」のではなく、「何でもヘイト扱いして議論を潰す態度」に反発している。
だからこそ、本当にヘイトをなくしたいなら、「本当に悪質な民族差別」と、「政策論・安全保障論・制度論」をきちんと区別する必要があります。その線引きを雑にして、「自分と違う意見＝差別」とやり始めると、結果として“反差別”そのものへの信頼まで失われてしまうのだと思います。
Quote
Dr.ナイフ
@knife900
ヘイトスピーチがなぜダメか？
ヘイトされる側（外国人など）が気の毒とか、守るためではない。
ヘイトは国益を損なう、国を滅ぼす。
日本だとヘイトや差別は中国や韓国が対象になる場合が多いけど、中国や韓国を敵視して敵に回して、日本の国益になるはずがない。