外国人の児童生徒の増加に伴う、公立学校での教育の在り方を検討する文部科学省の「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が25日に示す、報告書案の全容が判明した。教員免許なしで教師として働ける特別非常勤講師制度の活用を念頭に、日本語教育の専門家ら外部人材の積極活用を対策に盛り込むなどしている。
免許なしでも登用可能に
日本語が不自由な児童生徒に対しては、一般的な教科の一部を代替する形で日本語指導が行われている。「特別の教育課程」として認められた通常の授業の一環だ。現在は教科を問わず教員免許を持つ教師が主に担当しているが、報告書案ではこうした授業に外部人材の積極的な活用を提言する。
具体的には、特別非常勤講師制度の活用を目指す。この制度を導入できれば、日本語指導の専門人材が教員免許を持っていない場合でも、非常勤講師としての登用が可能になる。現在も、国家資格である登録日本語教員の保持者らが「補助員」として授業に入ることはあるが、あくまでサポートにとどまる。
文科省幹部は「非常勤講師になると、指導計画の作成から実際の授業まで一貫した指導が可能になる。専門知識をフルに生かすことができ、現状とは大きな違いだ」と語る。
6万9000人が日本語指導必要
報告書案にはほかに、大学などの教員養成課程で外国人児童生徒に関する学びを必修にすることや、全ての教員への研修の実施などを盛り込む。また、文科省が令和8年度中に作成する「日本語指導のガイドライン」の活用も明記する。
文科省によると、公立学校に在籍する外国人児童生徒は令和6年時点で約13万9000人。平成27年からの10年間で約6万2000人増加した。日本国籍保持者を含め、日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人（令和5年時点）に上っており、日本社会に適応するための教育が急務となっている。（大森貴弘）
◇
特別非常勤講師制度 専門知識を持つ地域人材を学校現場に取り込むため、教員免許がなくても非常勤講師として登用できる制度。小中高特別支援学校の全教科や道徳、小学校のクラブ活動などを担当できる。現在は日本語指導は対象外となっている。英会話学校の先生や通訳らが英語を指導したり、書道教室の講師が書写を教えたりする例がある。
