23日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発、前日終値からの上げ幅は一時1200円を超えた。節目の4万1000円を回復し、取引時間中として昨年7月以来約1年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。中でも関税の影響が不安視されていた輸出関連銘柄が上昇した。

　午前終値は前日終値比1278円52銭高の4万1053円44銭。東証株価指数（TOPIX）は88.23ポイント高の2924.42。

　トランプ米大統領が日本との関税交渉に合意し、25％と宣言していた日本に対する「相互関税」を15％に引き下げると表明、米関税政策を巡る先行き不透明感が後退し、買い安心感が広がった。

　関税による業績への悪影響が懸念されていた自動車や機械、電機などの輸出銘柄が大きく値上がりし、相場全体を押し上げた。米国が日本車に課す25％の追加関税を半分の12.5％とすることも判明、関連銘柄に追い風となった。