札幌市教育委員会は18日、「いじめ重大事態」にあてはまる可能性があるのに調査を除外したケースが3件あったと発表した。調査を進める。

　市教委が調べたのは2013～23年度にかけての計20件。3件を当初、重大事態とみなさなかった原因は「いじめ以外の要因が重なり、いじめが主たる要因ととらえられなかった」と釈明した。

　調査のきっかけは、18年に市立高校で起きた生徒間の性暴力事案だ。重大事態に該当する可能性が高いにもかかわらず、市教委による調査がされなかったことが今年1月にわかった。

　いじめ防止対策推進法が施行された13年9月以後の暴力事案などを調べ直したところ、18校で該当する可能性がある事案が20件あった。

　今回はこの20件を精査。刑事や触法事件として捜査機関が動いたケースがあったが、「それを理由に重大事態の認定を見送ったものはなかった」と説明した。17件は重大事態にあてはまらないとした。

　この日、新しいガイドラインも発表した。

　いじめが主たる要因ととらえられない被害であっても、学校は疑いのある段階で市教委と協議を始める。連続欠席3～5日という早い段階で市教委に報告、相談する。捜査機関が関わっている事案でも、重大事態にあてはまる場合には捜査と並行して調査を進めることを盛り込んだ。

　18日に市立学校に通知し、運用を始めた。

　透明性を確保するため、調査開始時に被害概要を公表し、完了時に調査報告書を原則公開する。調査終了後1年間は、再発防止のための検証期間を設けることなども含まれている。