茨城県神栖市は22日、市内の公立校でいじめの「重大事態」に該当する事案が発生したとして、専門家で構成する第三者委員会を設置する方針を示した。市が同日の定例記者会見で明らかにした。

市教育委員会によると、2025年9月、同市内の公立校で子ども同士のトラブルが発生し、今年3月に重大事態と認定。二次被害防止の観点から、学校名や経緯などの詳細を明らかにしていない。本人や保護者から第三者委による調査を依頼する申し出があったという。

6月3日開会の市議会定例会に、第三者委の委員報酬などを含む本年度一般会計補正予算案を提出する。予算案が可決されれば、弁護士や医師など5人の専門家で構成する第三者委を設置。調査結果の公表は、本人や保護者の意向を確認した上で検討する方針だ。

市教委は今後の対応について「適切に手続きを進めていく。第三者委の調査を受けて、再発防止などの具体的な対応方法について公表していきたい」としている。