災害用トイレを地下に備蓄 500人が30日使用可能 奈良県上牧町

伊藤誠
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 奈良県上牧町は、折りたたみ式の仮設トイレ10基を地下に備蓄しておく設備を導入し、4月27日、町関係者らに披露した。発災から短時間でトイレが設置できるため、被災者の不安感軽減につながることが期待される。

 能登半島地震の被災地派遣から戻った同町職員が「水とトイレの問題が重要だ」と報告したのがきっかけ。設備は、浄化槽の維持・管理などを手がける高知市の業者が開発したもので、高知県内の自治体などで導入実績がある。

 設置場所は、今年3月に閉校になった上牧第二中学校(同町下牧)の駐車場。閉校後も活用される、大きな体育館に隣接している。

 平時は仮設トイレ用のマンホールが並んでいるだけだが、地下に約35立方メートルのFRP(繊維強化プラスチック)製のタンクがあり、洋式簡易水洗トイレが格納されている。災害が起きれば、地上につながる搬入口から取り出して組み立て、設置完了までは約2時間。10基のうち2基は、車いすのまま入ることができる広さだ。

 タンクは、し尿の一時貯留槽となり、計算上は500人が30日間使用できる。一般的な仮設トイレ100基分に相当するという。タンクを含め、洗浄すれば再利用可能。設置費用は約3200万円。

 阪本正人町長は「各地で地震が頻発している。住民の安全安心を守るための準備を着々と進める」と話した。

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