報ステ大越健介氏「忘れてはならないのは17歳の命が…」辺野古学習の政治的中立違反認定めぐり
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再発防止が重要なのは言うまでもないが、抗議団体と平和丸船長は国交省からの聞き取りを拒否しているとのこと。抗議団体や、背後にいる政党の代表は「心からの謝罪」やら「真相の解明が大事」やらと調子の良いことを言っておきながら、実際の対応はこんなもので単なる謝罪パフォーマンスだった。 こんなことだから誘導員の方が亡くなった事件から何の教訓も得られずに、再びこのようなありえない事件を引き起こしたのだろう。犠牲者の四十九日が過ぎたことを以て勝手に「喪が明けた」として活動を再開するような人達なので、ちゃんと世間の常識を分からせていかないといけない。
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辺野古に限って言えば、抗議の仕方が普通の人々から見たら 疑問符が付く内容で、死者も警備員を入れると３名が犠牲となっている。 抗議に絡んで死者が出る事自体問題。 学校教育での中立的教育指導なら基地反対側と賛成側両方の意見を聞く必要があると思う。
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亡くなった女子高生の船長は助かって、今でも事情聴取を拒否してるらしいね。それっておかしくないか？ 亡くなった女子高生は救命胴衣が船のどこだかに引っかかって亡くなったと…。 救命胴衣が救命胴衣の意味を成してなかった。なぜ助かった船長は女子高生を助けに行かなかったのか？ 船長だろ？ 色々な意味でキチンとその時の事情を説明するべき。
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安全なはずの修学旅行先で生徒の命が奪われる、これほど理不尽なことはないのではないか。 専門家の国が介入すると平和教育が萎縮するとの見解も違和感がある。 ヘリ基地建設反対運動に生徒を参加させることのどこが平和教育なのであろうか、「思想教育の偏向」ではないか。 安全配慮義務をないがしろにした学校側が、最初の会見で「当校には責任はありません」と言い切った校長の感性もおかしいのではないか。 文科省は学校側を刑事告発し、責任の追及と再発防止に努めるべきであろう。
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「教育活動」と、大人がやる「視察」や「調査」、「研究」なんかは異なるのであろう。 「教育活動」は生徒の安全確保や、意識や知識の曖昧さに対するフォロー、保護者への十分な説明、そういう事がたぶん必要になるんだろう。 だが大人の活動となると、安全などはある意味「自己責任」で、自分の判断の上時に危険のある所に行く事もあるだろうし、安全が十分確認されていない車や舟に乗って視察なんかもするかもしれない。 仕事や役割ってのがあるからね。 その為十分な保険に入っていたりもする。 今回の件は、そこが教育の枠を超えてしまったのかもしれない。 世界に羽ばたく若者に、日本の基地問題を考えて貰う、実際の現場を見せる、とても重要な教育かもしれないが、教育だからこそ、ガラス越しで少しフィルターが入ったとしても、安全は確保されるべきだった。 たとえ10代の若者が危険を顧みず望んだとしても、やらせる事は出来ないだろう。
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この事故の根本原因は政治活動であるいう理由で、法律違反を見過ごして来たことにある。政治活動取り締まりが難しいなら、こういった活動には危険が伴うということになるので、少しでも政治色がある活動には生徒を参加させるべきではないということになるだろう。今回の認定は妥当だ。
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今回の事件に関して、１．転覆事故が起こり死亡者が２名、負傷者多数が発生した直接的原因と、２．このような船に乗らなければならなかった背景要因に、それぞれ分けて調査していく方が再発防止にはいいと考えます。 操船技術、運航形態、安全管理体制、法順守の面で今回の乗船行為が妥当なものであったのか？どこに問題があったのか？（研修旅行を管理していた学校側の旅行管理責任、実際の船の運航を行った団体の運航管理責任）を明確にして、それぞれの原因で対策を講ずる。また、並行して長年反対派団体の運用する船に乗船していた事に対する教育の中立性。生徒、家族に対しての事前の内容説明と教育の中立性に対しての学校側の考え方を明確にして、本当に学校側として中立性を保っていたのか。 今後の現調査について、報道ステーションも真剣に取り組んでもらいたい。
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教育現場での政治的活動とは何かという、主観と客観が入り交じった微妙な領域に国が踏み込んだことにさまざまな反応が出ていて、このことは大いに国会でも議論してもらいたいというふうに思いますと言われても政党、それも2つの政党が関わっている時点でアウトでしょう。政治的組織と一切関わりが無かったと言うのであれば今回の判断は議論の余地が有るがそうでは無い。特定の政党、政治組織と関わりが有るわけだから議論の余地は無い。
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営利じゃないからって逃げ口上が許されるのか？ だとしたら無料でバンジーや、バブ退治体験を無料だから学園の責任は何も負わないってならないでしょ。 この学園はそのような無法行為に大切な生徒達を斡旋していたのだ。 そのような事をしていた経営陣の刑事責任はもちろんの事、生徒さん達には申し訳ないが、廃校にすべきです。 資産売却などしてここ数年の補助金を返還すべきです。
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再発防止にするためにも、現状を調べなければなりません。研修旅行を行っていたのは、同志社国際だけですか。少なくとも、辺野古基金に寄付していた系列校が大阪府にあります。府知事は徹底して調べると言いながら、すでに１か月が経過しています。どうされましたか。
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