大越健介キャスター

　テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは22日夜の放送で、3月に沖縄・名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習活動に参加していた同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、文科省が同校の学習プログラムについて政治的中立を定めた教育基本法に違反に反すると判断したことについてコメントした。 【写真】学校法人同志社の謝罪文 　文科省は4月24日に学校側の現地調査を行い、その内容を踏まえた報告書を22日に公表した。複数の教員が、生徒を乗せる船について抗議船だという認識を持ちながら活動を実施していたことや、生徒に多面的見解を十分に提示しなかったことなどについて問題があったと判断し「特定の見方、考え方に偏った取り扱いだった」と認定した。安全面についても、事前の下見を行わず、船に教員が同乗しなかった点などを「著しく不適切」とした。学校法人同志社に対しても、安全管理対策の強化などについて是正を求め、遺族や生徒への丁寧な説明も要請した。教育基本法が1947年に施行されてから、政治的中立性をめぐり同法違反が認定されたのは初めて。一方で、国が個別の教育内容に関して中立性を欠いたとの見解を示したことには、教育現場の萎縮につながりかねないとして、専門家から懸念の声もある。 　番組では、文科省の報告書の内容や、亡くなった女子生徒の遺族の発信などについて伝えた。大越氏は「文部科学省が教育基本法違反と認定したことが、大きな波紋を呼んでいます」とした上で、「教育現場での政治的活動とは何かという、主観と客観が入り交じった微妙な領域に国が踏み込んだことにさまざまな反応が出ていて、このことは大いに国会でも議論してもらいたいというふうに思います」と、今回の判断についての議論の必要性に触れた。 　一方で、「ただ忘れてはならないのは、17歳の命が、船の運航主体と学校側のお粗末な対応によって失われたという事実の重さです」と厳しく指摘。「徹底的に検証しそれを詳細に公開することで、再発防止につなげていくことが何より重要だと思います」と、見解を語った。