「仕事ない」「年金ない」日本で年を重ねた外国人労働者 直面する生活困窮 #日本社会と外国人
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主なヤフコメは?
- 外国人が日本で生活するなら、日本語を学び、社会保険や年金制度に加入するなど、日本の制度に適応する努力が必要だと考えています
- 外国人労働者問題は深刻化しており、在留年数を制限し、帰国を徹底することが解決策だという意見もあります
関連ワードは?
- 外国人労働者
- 年金制度
- 言語習得
コメント2126件
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さすがに日本にきて何十年も生活しておいて、日本語すら覚えていないってことは日本に馴染む気がなかった(いずれ母国に帰るつもりだった)姿勢の表れでは。高齢になってもずっと日本に住む気だったなら、現地の言葉くらい覚えようとするでしょう。 年金も払っていなければもらえるわけがないのは制度として当然ですし、60代になったら仕事を見つけるのに苦労するのは生粋の日本人でも同様です。 まぁアリとキリギリスの説話のように、将来のことをろくに考えずに備えていなければ、あとになって苦労するというよくある話ですね。これは日本人が外国で生活する場合でも、これほど無計画なら似たような状況になるんじゃないでしょうか。
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日本に住む人は、国籍に関係なく、国民健康保険と国民年金への加入と保険料納付が原則義務です。それを真面目に払っている立場から見ると、保険料も払わず、日本語も覚える努力も見えない人にまで、同じセーフティネットを用意するのは納得しづらい。
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外国人を雇いたい農家や企業が多く、多少問題を抱えていても黙認し働かせているケースが多いと感じます。その一方で経営者ら雇い主は、日本語をしゃべれないまま放置し、税金や年金など社会制度や義務について丁寧に教える事も無く、働いてさえくれればそれで良しとする身勝手な雇い主が多い点が、不法就労の温床になっていると思います。日本で生まれ育った者ならば、制度の主旨や自分の将来の年金額を知り、老後に向けて準備する人がほとんどですが、外国人は日本ならなんとか食べていけるでしょ?と安易な発想で来日し暮らし始めるため、将来を真剣に考える事もなく、家族を呼び子を産み年月が経過し稼ぎが足りなくなると、日本よ助けろ!と言いだし支援者も現れます。雇い主に労働者の日本語の習得と社会制度を理解させる義務を負わせるべきです。年金は納めず納めても短期間で福祉サービスは貪欲求め、困れば身を日本にお任せにする生き方は確かに楽です。
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日本で年を重ねたのなら、日本で人生が終わるまで暮らす事を考えていたなら、早いうちから日本語を勉強したり福祉についても知識を得たりする事は出来た筈ですし、働けなくなった老後をどうするかを考えておく等、その位の努力はするべきだったと思います。 外国で生活するのなら尚更に。 日本人だって真面目に何十年も年金に加入し、もちろん税金もキッチリ納めて来たにも関わらず、それだけでは食べて行けずに70歳を過ぎても働かざるを得ない方が沢山います。 気の毒ではあるとも思いますけど、日本の国に頼るのでは無く、母国や母国に住むご家族や親類に助けを求めたら如何でしょうか? ご家族や親類にそこそこの仕送りをして来たでしょうし。
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外国人労働者問題は、これからもっと深刻化すると思います。単純に言って数が増えてますから。 在留年数を厳格に定めたうえで更新せずに帰国してもらうということを徹底する以外には解決手段は無いように思います。基本的に5年、長くても10年に限定して、それ以上は原則認めず帰国ということです。 また、シンガポールのように、低技能の就労許可保有者については妊娠が判明した場合、雇用主が当局へ通知し、ビザが取り消され、出国手続きとなるような制度にし、家族帯同のビザも厳格化(シンガポールの場合は扶養する側の月額固定給がS$6,000以上必要)するべきです。
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こういうのを見ると現在でも生活困窮している外国人が多くいるので移民促進をしている現状では将来大変なことになりますね。このような問題が将来起きる状況を踏まえ、言語の壁についても政府は軽視するのではなく、もっと重要視した政策を行うべきだと思います。言語の壁についても軽視しているとこのように深刻な問題が起きる事態になります。
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困っている方は、ご自身の母国に相談をしたのでしょうか?国籍が外国である以上、援助を求めるならば、それが当然です。日本国民の税金をあたりまえのように求める権利はありません。支援者の方も、母国の大使館に援助を求めるように支援してあげてください。もちろん私費で援助される分にはなんら問題はありませんが。
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年金は満額ではないが10年加入で支給されます。 定住者で来日して非正規とは言え雇用され生活している時点でその期間は 社会保険に加入しているのではないですか、また加入が10年未満の方には 別途救済措置の書類も送付されていると思います。 外国人に限らず、将来支払われるか判らないからと年金を払ってないと言う 意見がたまにありますが、その方が65歳になって年金がなく困ると言われても 他者や国がどうする事もできません。
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私の夫は日本と外国に籍がある会社に25年務めたが、26年目に日本の会社は閉めたので、あとは外国の会社の方式に従った。したがって、26年目から先の社会保険、年金は自分で掛けなければならなかった。外国の会社には、日本人のための年金制度はなかった。 若いころから個人年金に加入していたので、退職後の生活はなんとかなった。
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これが外国人問題の最終章だと思います。安易な外国人受け入れは、必ず日本社会に混乱を起こすと思います。安易な外国人受け入れはしないよう法整備も必要です。いわゆる人道主義だけでは、外国人問題の解決にはなりません。
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