人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れるため平成31年に創設された「特定技能制度」は、政府が外国人材を初めて「労働力」として受け入れた制度だ。安倍晋三政権下の28年、制度創設前に自民党の特命委員長を務めた木村義雄元参院議員（77）は産経新聞の取材に応じ、「『移民』の定義に苦心した」と振り返った。
「財界が（当時の）安倍首相に人手不足を何とかしてくれと頼んだのだろう。当時の稲田朋美政調会長を通じて私のところに依頼がきた」
木村氏は28年、自民党が新たな外国人受け入れ制度を検討した「労働力確保に関する特命委員会」の委員長を務めた。特命委で検討した新制度の内容は、外国人労働者が段階を踏めば、家族帯同や永住も可能になる仕組みだった。このため、保守派から「これは移民受け入れではないか」との批判が起きた。
