沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し高校生らが死亡した事故について、文部科学省は22日、高校の教育活動や安全確保について「著しく不適切」だとする調査結果を発表しました。

松本文科相
「同志社国際高等学校における研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理・教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えております」

この事故は今年3月、名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、船長の金井創さんと京都府の同志社国際高校2年生・武石知華さんが亡くなったものです。調査では、同志社国際高校の多くの教員が転覆した小型船を抗議船と認識しつつ、プログラムを実施したことなどが指摘されています。文科省は辺野古への移設工事の学習に関して、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして指導通知を発出しています。

一方、金子国土交通相は22日、死亡した金井船長が2023年以降、高校から依頼文を受け、6回にわたり生徒らを運び、謝礼を受け取っていたと明らかにしました。内閣府沖縄総合事務局と国土交通省は、金井さんが本来必要な海上運送法の事業登録をしていなかったとして、22日午後、海上保安庁に刑事告発しました。

沖縄総合事務局担当者
「同氏（金井船長）については、本来必要な海上運送法の事業登録を受けずにこれらの運送を行ったものとして、海上運送法違反に該当すると判断し、中城海上保安部に対して同法違反にかかる告発書を提出しました」

国土交通省によりますと、もう1隻の船長は聞き取りに一切応じていませんが、運航していた市民団体とは書面でやり取りしていて、引き続き事実関係の確認を進めるとしています。

運航していた「ヘリ基地反対協議会」は22日、代理人を通じてコメントし、文科省の調査結果については「十分な安全検証もないまま未成年の学生を乗船させたという活動・受け入れのあり方そのものに、重大な慢心と危険性があった」「『安全意識の致命的な欠如』について厳粛に受け止め、峻烈に猛省しております」としました。

刑事告発については、捜査・調査の継続中でありコメントを控えるとしています。