■名護市（辺野古）漁業協同組合の公式見解まとめ

抗議船の漁港使用禁止要請（2026年3月26日付要請書）

「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大きい」
「今後、漁港関係者以外の漁港の使用許可を行わないこと」を要請する。
「二度と同様の事故を発生させないためにも、漁港管理者としての責任ある対応を強く求める」

参照元: 沖縄八重山日報（2026年4月3日）
https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/29252

安里政利組合長の発言（事故後）

「若い命が失われる大事故が起きた。抗議には関知しないが、海上での抗議活動は危険なので、本当にやめてほしい。漁業者も迷惑している。」

参照元: 沖縄八重山日報（2026年4月3日）

川上将吾辺野古支部長の発言（事故当日状況について）

「海人の証言は噓だ。うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3〜5メートルあったと思う。」
「彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ。」

参照元: 産経新聞（2026年5月13日）

辺野古漁業協同組合（辺野古漁協）の公式見解

辺野古漁協は、新基地建設反対運動に対して明確に反対の立場を取っています。

辺野古漁協は、基地建設による経済的利益（補償金・雇用）を重視し、反対運動を強く批判しています。

漁協組合長（歴代）は、名護市や防衛省に対して建設推進の要望書を提出した記録が複数あります。

過去の主な公式見解:

「反対運動は地元漁業を破壊している。抗議船やカヌーによる漁場荒らし、網の損傷、操業妨害が後を絶たない。」

「彼ら（反対協・外部活動家）は『辺野古住民のため』と言うが、実際は我々の生活を苦しめている。」

「基地建設による漁業補償と雇用創出を期待している。」

漁協の行動歴

反対派の海上抗議活動に対し、漁協として抗議声明を複数回発表。

座り込み・テント村による道路封鎖に対しても、名護市や沖縄県に撤去要請を行っている。

辺野古区長と漁協は、763人規模の署名を集めてテント村撤去を求めるなど、反対運動との対立を明確にしています。

辺野古区は、沖縄県内でも特に明確に反・反対運動の立場を取っており、「外部活動家による不法占拠・迷惑行為」と「地元漁業被害」を繰り返し訴えています。

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