【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直す大統領令の合憲性の倫理をめぐり、連邦最高裁が自身に不利な判決を下せば「不名誉」なことになると述べた。トランプ氏は最高裁判事に対して前例のない圧力をかけ続けている。

トランプ氏は慣例を破り、最高裁判事を叱責したり、自身が任命した判事に対して忠誠を示すよう要求したりしている。

トランプ氏はホワイトハウスのイベントで最高裁への圧力を強め、出生地主義制度を制限しようとする自身の試みを支持するよう求めた。

トランプ氏は最高裁が合衆国憲法修正第14条に規定された出生地主義制度を認める判決を下すとの認識を示した上で、「連邦最高裁がそのような事態を許すなら、それは不名誉なことだ」「最高裁によるこの判断は非常に大きなものだ。彼らはおそらく私に不利な判決を下すだろう。彼らはそうするのが好きなようだから」と述べた。

最高裁がいつ判決を下すかは明らかではないが、この問題は、移民を制限し不法移民を強制送還しようとするトランプ氏のより広範な計画の中核を成している。

反対派は、出生地主義は合衆国憲法で明確に認められており、トランプ氏は大統領としての権限を逸脱していると主張している。

トランプ氏が第1次政権時に3人の最高裁判事を任命したことで、最高裁は保守派が圧倒的に優位となった。

終身の最高裁判事9人の構成は現在、保守派6人、リベラル派3人となっているが、必ずしも保守派全員がトランプ氏の政策に賛成するわけではない。

トランプ氏は判決の行方を左右する保守派の判事たちを念頭に、「すべては2、3人にかかっている。彼らが正しいことをしてくれるよう願っている」と述べた。

トランプ氏は4月1日、出生地主義制度を見直す大統領令の合憲性を審理する最高裁の口頭弁論を傍聴し、判事らに圧力をかけた。現職の大統領が最高裁の口頭弁論を傍聴したのはこれが初めてだった。

トランプ氏は2期目の就任初日、米国内で生まれた子どもであっても、親が不法滞在やビザ（査証）による一時滞在の場合は自動的には米国籍を与えないとする大統領令に署名した。

下級裁判所は違憲として大統領令の発効を差し止め、合衆国憲法修正第14条に基づき、米国で生まれた人は原則として米国市民だとの判断を下していた。

トランプ氏は今月、世界各国に対して大規模な関税を課す自身の政策を違法とした最高裁の判決に対し、激しい怒りをぶちまけ、「任命した人物に対して忠実であるべきだ」と述べていた。(c)AFP