私立大学「下宿生」親にのしかかる費用負担、世帯年収の3割で家計圧迫　4分の1世帯が「負債」抱え

　京都と滋賀の私立大学４校に通う下宿する学生の保護者が入学年に支払った費用が、平均２８３万２１９５円に上るとの調査結果を、京都・滋賀の私立大学１４校で構成する京都私立大学公費助成推進会議が発表した。世帯年収の約３割を占め、教育費の負担が家計を圧迫している現状が明らかとなった。同推進会議は、国に公費助成の拡充による学費負担の軽減を求めている。

　下宿生の保護者が支払ったのは、受験料や入学金、下宿の賃貸契約など受験から入学までの費用が平均２１３万１８０７円（前年比１万１０８９円減）で、試算した４～１２月の仕送り額は７０万３８８円に上った。世帯の税込み年収に占める割合は２９・９％となった。自宅生は１６４万３５１円（同１万６２７５円増）だった。

　２０２５年６月時点を基にした下宿生の仕送り額は平均７万７５６２円（同２１０９円減）で、家賃を差し引いた１日当たりの生活費は前年比８３円減の６５７円と低く、学生がアルバイトをしないと生活が成り立たない実態を示している。

　教育費の準備については、一部借り入れした世帯が２１・１％、全額借り入れは５・５％で、４分の１を超える世帯が子どもの大学入学のため負債を抱えていた。大学授業料が「大変重い」「重い」と答えた保護者は９５・１％を占めた。

　アンケート調査は、２５年５～９月に京都橘大学と同志社大学、立命館大学、龍谷大学に通う学生の保護者を対象に実施し、４８４７人から回答を得た。

　調査結果は、推進会議の一員である京滋地区私立大学教職員組合連合がとりまとめた。同連合の吉岡真史執行委員長（立命館大学特任教授）は「高校までは学費の無償化は進んでいるが、大学は一歩も進んでいない。１００万円、２００万円という教育費の負担は大きく、国は社会保障と教育については大幅な国庫負担の増加をすべきだ。大学教育の拡大により生産性の向上、賃金上昇につながる」と話している。