労働組合の中央組織・連合は21日、2月の衆院選総括のなかで組合員対象のアンケート（4月実施）の結果を発表した。衆院選小選挙区の投票先は自民党が29.6%で最も多く、連合が支援する国民民主党（27.7%）と中道改革連合（26.0%）を上回った。比例区の投票先は国民民主（38.8%）、中道（22.0%）、自民（19.0%）の順だった。

　支持政党は国民民主（26.8%）が最も高く、自民（15.5%）、立憲（11.3%）、中道（4.6%）と続いた。

　芳野友子会長は21日の記者会見で「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」と危機感を示し、連合傘下の労組に国民民主や中道の政策を伝えて支持拡大を図る必要があるとの考えを示した。

　連合は衆院選で201人の候補者を推薦したが、当選は40人にとどまり、2024年衆院選の149人から大幅に減った。芳野氏は、中道結成が衆院選直前だったことに触れ、「短期間で中道の政策を浸透させることが難しかった」と語った。