ファミマ利用で楽天ポイント優遇、外部企業として初 集客力利用「経済圏」の囲い込み強化
楽天グループとファミリーマートは22日、ポイントサービスの連携を強化し、7月1日からファミマのコンビニ利用でネット通販「楽天市場」でのポイント還元を優遇すると発表した。楽天グループ外の企業がポイント優遇の対象になるのは初めて。楽天はコンビニの集客力を活用し、経済圏による囲い込みを強化する狙いがある。 ■月3000円買い物で還元率引き上げ 楽天ポイントカードを提示してファミマで月間3000円以上の買い物をすると楽天市場でのポイント還元率が引き上げられる仕組み。ファミマは「全国の老若男女に響く。大型キャンペーンに匹敵する売り上げ増が期待できる」としている。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「経済圏を活用した新たな体験を生み出す」と強調。ファミマの小谷建夫社長は「オンラインでの利便性と巨大なリアル店舗網という異なる強みを高度に融合する」と話した。 両社はポイント優遇にかかる費用負担の比率は明らかにしなかった。両社は今回の協業の成果を検証し、ほかのサービスでの連携を模索する。 ■リスク回避しつつ…戦略が合致 楽天はネット通販や金融、旅行など、自社サービスを多角化することで経済圏を拡大させてきた。一方、携帯電話事業で巨額の赤字を計上するなど、新規参入には経営上のリスクが伴う。外部との協業でリスクを回避しながら経済圏を拡大する狙いが、ポイント連携先を広げるファミマの戦略と合致した形だ。 通信各社は、スマートフォン決済を核に、ポイントによる経済圏競争を加速させている。KDDIは傘下のローソンと連携し、ポイント還元の優遇を実施している。
