人口50万人以上を抱える千葉県松戸市で、児童数が減少し廃校の危機に陥っている小学校があります。異例の事態が起きた原因は少子化だけではありませんでした。
■新入生わずか1人 廃校危機
千葉県北西部に位置する松戸市。東京都心へのアクセスも良く、ベッドタウンとしても人気です。
その松戸市の松戸隆政市長が会見で明らかにしたのが…。
「入学予定者が23人だったのですが、そのうち入学したのが1人だった」
1960年に創立された松戸市立常盤平第一小学校。現在の児童数はすべての学年を合わせて30人で、今年度、新しく入学したのはわずか1人です。
複数の学年の児童が同じ授業を受ける「複式学級」を取り入れています。
児童数は、創立初年度は83人でしたが、年々増加し、1971年度には最も多い1621人に。それが近年、減少を続け、30人にまで減ってしまいました。
■「東洋一の団地」が…
児童の数に影響しているのが、小学校のすぐそばにある常盤平団地です。
小学校ができたのと同じころ建設され、最盛期にはおよそ1万7000人が住み、「東洋一の団地」とも呼ばれました。
常盤平団地自治会 役員 野元さん
「本当に若い人が多かった。うちの母が40代で(団地に)入って、一番高齢だったような感じがするって母がいつも言っていたのが記憶にあります」
しかし、60年以上が経ち、入居者はおよそ6000人に減少。高齢化も目立っています。
■近くの小学校との差
児童の数が減った原因は他にも…。
第一小に近い第二小には361人、第三小は583人の児童がいて、第一小の少なさが目立ちます。
松戸市では、希望すれば居住地の学区以外の学校に入学できる「学校選択制」を採用しています。
別の小学校に通う子どもの親
「(第一小は)人数的には少なすぎるかなっていうのがあったので、ある程度人数がいた方が子どもたちにもいいかなと思った」
児童数が少ないことで保護者が不安を抱き、“負の連鎖”が起きています。
市は、来年度以降の第一小学校新入学児童の受け入れ停止を決めました。
松戸市
「現在の段階では統廃合や廃校が決定しているものではございません。今後は魅力ある学校づくりに向け、まちの再生とあわせ、新しい教育環境の整備を検討していく予定です」
(2026年5月15日放送分より)
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廃校の再利用で混乱 警察出動も 「大量のインド人が…」SNSで根拠ない情報拡散
2025年11月27日 18:45
札幌市にある廃校の再利用を巡って開かれた住民説明会は、警察が出動する事態に。 ■廃校の再利用で混乱 警察出動も 全国で年間約300校が廃校に。跡地の活用は、どの地域でも避けられない課題です。 地域住民 「このまま空いてても危ないというか。何度か警察が来たこともある。学校のものが盗まれたとか物騒だから」 札幌市の跡地にはインターナショナルスクールの建設が予定されています。 ところが、運営会社の説明会は警察が出動する異例の騒ぎになりました。参加者が掲げたプラカードには「移民政策、断固反対」の文字が…。 地元住民ではないとみられる参加者もいたといいます。 参加者 「(地元ではない人が)『市はどうして日本の財産を外国人に売り渡すのか』と、そういう発言があったから(運営会社側の)発言を制止してツカツカと前の方に行って反対しますよという形だったから、かなり乱暴な」 今回のスクールを運営するのがシンガポールに本社を置く「グローバル・インディアン・エデュケーション」です。日本では東京、大阪、茨城で3校を運営しています。 札幌市の公募を経て、優先交渉権者に選ばれました。 札幌市地域計画課 勝見元暢調整担当課長 「(公募の審査委員会で)グローバル社は札幌市が目指している多様な外国人の教育環境の整備につながることですとか、多様な人材が集まることで将来的に(周辺の)芸術の森地区が文教地区として発展することも期待されるなど評価を受けています」 ところが、SNSでは…。 SNSから 「インド人専用学校になる」 「大量のインド人が入ってくる」 会社の名前などから根拠のない情報が拡散。運営会社は、これらを否定しています。 グローバル・インディアン・エデュケーションの担当者 「大阪校は約6割が日本国籍で、(札幌)市民の国籍の内訳などを見ると過半数が日本人になるのではないか」 ただ、市と運営会社の説明が住民の不安に応えきれていないのも現状です。 参加者 「学校とは関係のない外国人が集まってくる可能性もあるのでは?」 運営会社 「外国人の家庭だから問題を起こすとは考えていないし、20年近く学校を運営してきてそのようなことは一切なかった」 参加者 「この地域に居住する外国人が増え、ごみ出しなど地域のルールや文化が守られる?」 札幌市 「学校の運営というより札幌市の施策の問題。持ち帰りたい」 市議会には計画の撤回を求め90件の陳情書が提出されています。 運営会社は今年度中の売買契約を目指す一方、住民との話し合いを重ねたいとしています。 グローバル・インディアン・エデュケーションの担当者 「反対意見は必ずあると思う。生産性のある前向きな話し合いの場が重要」 市は周辺のすべての住宅に意見を募るはがきを配布する方針です。
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