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NHK受信契約、単位の合理化を　岐阜知事が総務省に要請

配信

共同通信

岐阜県の江崎禎英知事

　岐阜県で公用車のカーナビや公用携帯電話へのNHKの受信料未払いが発生した問題を巡り、江崎禎英知事は21日、総務省を訪れ受信契約の単位の合理化をNHKに指導するよう要請した。 【写真】NHK、受信料の支払い督促10倍に　未払い1年以上が対象、訴訟も

　この問題はカーナビなどで受信契約を結んでいなかったことで未払いが発生。岐阜県は、個人の契約は世帯ごとなのに、自治体を含む法人は設置場所ごとであることに加え、視聴予定のない機器が支払い対象となることを疑問視していた。 　総務省は2月、NHKの2026年度予算への林芳正総務相の意見を公表し、契約の取り扱いに関する周知強化のほか、課題の検証と見直しを求めた。 　要請後、江崎知事は「総務省も意見を出しているので、年度内の見直しに期待したい」と話した。

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門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

見解公用車に搭載されたカーナビがテレビの視聴を目的としていないことは明らかであるのに、カーナビのついた公用車１台ごとに受信料を徴収するのは放送サービスに対する受益と負担が全く一致しておらず、経済合理性を欠く。しかも、自治体の公用車の維持・管理費は市民の税金によって賄われているので、間接的に市民が受信料を支払っていることになる。 　公用車のカーナビの事例に限らず、最近では、NHKの視聴の有無に関係なくテレビ（受信機）を保有しているだけで受信料の支払い義務が生じるビジネスモデルに疑問を抱く人が増えており、これが将来的にNHK離れを加速させる要因として働く恐れもある。 　自分が視聴したいコンテンツに料金を支払うサブスクが普及するなどメディアを取り巻く環境が激変する中、受信料制度は現代社会にそぐわないビジネスモデルになっており、受信料制度の在り方を改めて見直す時期に差し掛かかっているのではないか。

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