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日本野球機構（NPB）が、フリーエージェント（FA）宣言した選手が国内移籍した場合の旧所属球団への補償制度である「人的補償」の撤廃に向けた検討を始めていることが21日、分かった。人的補償の代替案の一つとして、翌年ドラフト会議での「特別指名権」も視野に、保留制度検討委員会を中心に本格議論していく。 【写真】ソフトバンク・和田毅「自分としてはこの件に触れたくない」 現規定ではFA移籍選手が前所属球団のAランク（前球団での年俸が上位1－3位）、Bランク（同4－10位）に入っていれば、金銭、または移籍先の球団から選手を獲得できる人的補償が発生する。Cランク（同11位以下）は発生しない。 人的補償については、日本プロ野球選手会がかねて撤廃を求めてきた。①自分の選択で他の選手が移籍となる心理的プレッシャーがFA市場を停滞させる可能性を含んでいる②ベテラン選手がプロテクト外になるケースが目立ち、若手有望株がターゲットにならない③育成選手は人的補償の対象外となるため、育成契約が〝抜け穴〟となる、などの問題点が理由として挙げられている。また現場でも、2019年に巨人・原辰徳監督が「人的補償という犠牲者みたいな名前も悪い。FAというものを暗いニュースにさせてしまう」と撤廃を提言していた。 人的補償の代替案として浮上しているのが、翌年ドラフト会議での「特別指名権」だ。例えば1位指名終了後に、FA移籍で選手が抜けた球団に〝1・5位指名枠〟を与え、その後に2位指名に入るというもの。「特別指名権」の置き所はA、Bのランクに応じて調整する。 早ければ、今オフの人的補償撤廃に向けて、議論を加速させていく。 ■人的補償 FA移籍選手が前所属球団の年俸ランク10位以内に入っていれば、金銭のみ、または金銭＋人的の2通りの補償が生じる。人的補償はFA選手獲得球団が保有する支配下選手のうち、外国人選手および獲得球団が任意に定めた28人を除いた選手名簿（プロテクト選手）から前所属球団が当該FA移籍選手1人につき各1人を選び、獲得することができる。人的補償が他球団と重複した場合、FA宣言選手と契約した球団と同一リーグの球団が優先される。