沖縄県の玉城デニー知事は19日に県庁で開かれた定例記者で、3月に名護市辺野古沖で起きた辺野古転覆事故に関連し、SNSが9月の県知事選挙に与える影響について問われ、「まったく影響がないとは言い切れない」との考えを示した。その上で「間違った情報で判断されてはならない」と情報の精査を呼び掛けた。
研修旅行中の女子高校生を含む2人が亡くなった事故で、船を運航していたヘリ基地反対協議会や学校側の安全管理体制が問題視されている。一方、SNSでは事実と異なった情報やフェイク画像も拡散されている。
玉城知事は誤った情報として「県がヘリ基地反対協に参加しているとか、なんらかの補助金を出しているとか」と例示した。「SNS上の言論空間の中で、間違いや正しいことが、ないまぜになっている。気をつけて見て、判断していただきたい」と呼び掛けた。
